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  1. 養父市議会 2009-09-01
    2009年09月01日 平成21年第36回定例会(第1日) 本文


    取得元: 養父市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    2009年09月01日 : 平成21年第36回定例会(第1日) 本文 (203発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 印刷プレビュー                   議長あいさつ ◯議長(北尾 行雄) 皆さん、おはようございます。  第36回養父市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  本定例会を招集いたしましたところ、議員各位、当局の皆さんには全員御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。皆様、御承知のとおり、最近の気象状況はまことに異常であります。先般の台風9号では、養父市内も大きな被害を受けましたが、とりわけ佐用町、宍粟市、朝来市の被害は甚大でありました。特に養父市民の一家3名の方がこの台風によってとうとい命を奪われるという悲しい事態となりましたことは、まことに残念であります。養父市議会を代表いたしまして、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災されました皆様には心からお見舞いを申し上げます。  なお、養父市を初め、養父市消防団、養父市森林組合、養父市社会福祉協議会八鹿高等学校大屋校の皆様を初め、多くの市民の皆さんがボランティアとして被災地に赴かれ、支援活動に御尽力いただきましたことに対し、心から敬意と感謝を表するものであります。  一方、恒例のふるさと祭り、ふれあいまつりなどが地域の皆様の手で盛大に開催されましたことは、養父市の今後のまちづくりを展望いたしますと、まことに意義あるものであり、これらの祭りの継続的発展が期待されるところであります。  さて、本定例会に提案されます諸議案につきましては、広瀬市長から説明がありますが、第1次行政改革大綱の成果を検証いたします平成20年度一般会計決算認定を初め、12の特別会計の認定、災害関連予算4億7,140万円を含む平成21年度補正予算、養父市税条例の一部改正、宅地造成事業及び学校給食共同調理所建設事業に係る財産の取得等、重要案件ばかりであります。議員各位におかれましては、慎重かつ円滑に議事を進められ、適切・妥当な判断を賜りますようお願いいたします。  本日9月1日は防災の日であり、また、9月は新型インフルエンザの流行が言われ、台風シーズンでもありますので、さらに危機意識を高めながらの暮らしが大切であります。各位には十分御自愛の上、諸般の議事運営に御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつといたします。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                 午前9時36分開会 ◯議長(北尾 行雄) ただいまから第36回養父市議会定例会を開会いたします。  直ちに会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。        ──────────────────────────────   日程第1 議会運営委員会報告 ◯議長(北尾 行雄) 日程第1、議会運営委員会の報告をいたします。  議会運営委員長、水野雅広議員。 ◯議会運営委員会委員長(水野 雅広) 皆さん、おはようございます。  議会運営委員会の調査報告をさせていただきます。
     8月25日(火曜日)に議会運営委員会を開催いたしましたので、その調査報告をいたします。  本定例会に提出された議案は、条例の一部改正3件、財産の取得3件、市道路線の廃止及び変更2件、農作物共済無事戻し金の交付1件、補正予算6件、決算認定計13件、合わせまして28件の議案が提出されましたので、調査をいたしました。  本定例会の会期は、審査の結果、本日9月1日から9月30日までの30日間を予定しております。  各組合議会の報告及び各常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告は、本日行います。  一般質問でありますが、9月8日及び9月9日の2日間を予定しております。  次に、議案の審議の方法ですが、議案第111号から第115号までの条例3件及び財産取得2件、議案第117号及び第118号の市道路線の廃止及び変更2件の合わせて7件は、上程後、質疑をした後、各常任委員会に付託したいと思います。この付託された議案の審査は、各常任委員会で審査を行いますが、審査終了次第、委員長報告を受けて討論・表決をお願いいたします。  次に、議案第116号の財産取得1件、議案第119号無事戻し金の交付1件、議案第120号から議案第125号の補正予算6件、合わせて8件につきましては、上程後、質疑をし、委員会付託を省略した後、案件ごとに討論及び表決をお願いしたいと思います。  次に、平成20年度決算認定第2号から第14号までの13件については、本会議3日目までに一括提案し、質疑をした後、決算特別委員会を設置し、特別委員会に付託したいと思います。  また、本会期中に追加議案が予定されておりますが、提出され次第調査を行い、調査終了後、報告させていただきます。  以上、議会運営委員会の調査報告といたします。 ◯議長(北尾 行雄) 議会運営委員長の報告は終わりました。        ──────────────────────────────   日程第2 会議録署名議員の指名 ◯議長(北尾 行雄) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により議長において、12番、安井義隆議員、13番、西村禮治議員、以上2名の議員を指名いたします。        ──────────────────────────────   日程第3 会期の決定 ◯議長(北尾 行雄) 日程第3、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から9月30日までの30日間といたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。  したがって、本定例会の会期は、本日から9月30日までの30日間と決定いたしました。        ──────────────────────────────   日程第4 諸般の報告 ◯議長(北尾 行雄) 日程第4、諸般の報告をいたします。  6月定例会以降、本日までに開催及び参加いたしました主な会議、行事等についての一覧及び議員派遣報告書をお手元に配付いたしておりますから、お目通しの上、御了承をお願いいたします。  また、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成21年5月及び6月分の例月出納検査結果報告書が提出されておりますので、これも写しを配付いたしております。  次に、市長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告書が提出されておりますので、これも写しを配付いたしております。  次に、平成21年8月20日付教総第293号をもって、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書の提出がありましたので、写しを配付しております。  次に、各組合議会の報告をいたします。  まず、但馬広域行政事務組合議会の報告を行います。  但馬広域行政事務組合議会の報告書を皆様のお手元に配付いたしておりますので、お目通しの上、御了承ください。  次に、公立八鹿病院組合議会の報告を求めます。  公立八鹿病院組合議会議員、寺田耕司議員。 ◯公立八鹿病院組合議会議員(寺田 耕司) 病院議会の報告をさせていただきます。  平成21年9月1日。  養父市議会議長、北尾行雄様。  公立八鹿病院組合議会議員、寺田耕司。議員、藤原敏憲。議員、圓山浩平。議員、田村和也。議員、西村禮治。議員、水野雅広。議員、吉井稔。  公立八鹿病院組合議会報告書。  公立八鹿病院組合議会7月定例会の内容を下記のとおり報告します。  記。  1、開会年月日。平成21年7月24日(金曜日)。  2、会議の内容。  (1)池口管理者報告。  病院組合情報を積極的に地域に発信しながら、取り巻く困難な環境を克服することを目標に定め、運営に当たっている。  4月以降、小児科、産婦人科、整形外科医等医師の引き上げがあり、地域の方々に御不便と御心配をかけている。  一方、内科医、麻酔科医の増員、児童精神科の開設等強化できた部分もあり、今後も引き続き医師確保を第一の課題として、さまざまな手段を講じながら、よりよい地域医療確保に向かっていきたい。  (2)宮野院長報告。  神戸大学経済学部の大学院生8名が、地域住民の意見を聞いて報告書をまとめた。八鹿病院に欠けていることとして、1、八鹿病院のPR不足、2、八鹿病院と地域住民とのコミュニケーション不足について指摘を受けた。  PRについては、八鹿病院ニュースの各戸配付、ケーブルテレビなどを活用して、さらなる取り組みを進めるとともに、地域とのコミュニケーションについては、地域に出向いて病院の現状を説明し、意見交換するなど理解を深めてもらう機会をふやしている。  八鹿病院の医師確保については、小児科が現在休診中であるが、医師確保のめどが立ち、9月1日から診療を再開する。現在、八鹿病院の脳外科が常勤医不在であるが、広瀬市長の協力も得て依頼を重ねた結果、本年11月から赴任いただく予定である。整形外科は現在2名体制になり、鳥取大学からは平成22年3月までの引き上げを通告されている。  今後、兵庫医大にも依頼をするなど、来年4月に向けて整形外科医の確保に全力を挙げたい。  豊岡病院の耳鼻科が9月からなくなる。当院に救急の手術が集まることが予想され、現在の2名体制では到底対応はできない。先日、鳥取大学の耳鼻科の教授に話に行ったが、難しい状況であるが、何とか繰り返しお願いに行く。  このように八鹿病院は医師不足であるが、小児科、脳外科の確保により、少しは明るい兆しが出てきたのではないかと思っている。  また、地域の皆さんが次々と八鹿病院をバックアップしてくれるような組織をつくってくれている。最近も新しい組織から申し出があり、感謝している。  (3)石田村岡院長報告。  村岡病院は、引き続き医師3名の総合医療科体制である。  総合診療科というのは、内科、外科関係なくプライマリーケアという初期診療の体制であり、重症、高度医療の必要な方は八鹿病院、豊岡病院へお願いする形である。経営状況も悪化しており、職員数の削減、診療収入アップのためにさまざまな努力をしている。  今後とも地域住民の支援を受けながら、引き続き地域医療に取り組んでいきたい。  (4)近藤福祉センター長報告。  老健施設の4月から6月までの利用状況については、入所1日平均96人で、当初計画と前年対比を上回る状況である。通所の方は、新型インフルエンザのために休業せざるを得ない状況があり、約220万円の収入減となっている。これを取り戻すためにも職員一同頑張っているところである。  昨年、認知ケア症学会で表彰を受けた老健職員が、養父市女性会からの依頼を受け、八鹿文化会館で認知症介護についての講演をすることになっている。このような形で老健の活動が地域に役立つ機会を持てることを大変ありがたく思っている。  介護職の報酬改善については、平成21年度の介護報酬のプラス3%改定で介護職員の処遇改善が図られたところであるが、全国的には効果が出ていないということである。今年度になって、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が雇用の場としてさらに成長していくことを目的とし、介護職員処遇改善交付金が制度化されるため、この事業を積極的に活用したい。  (5)濟看護学校長報告。  看護学校は、本年で18年目を迎えている。  兵庫県からの補助金が毎年減額されている。これは、看護大学がふえてきたために、専門学校には生徒が集まりにくい現状がある。当院に卒業した生徒を集約していくため、本年度から入学生はできるだけ構成市町を優先的に採るように配慮していきたい。受験生の数が減っているが、多いときは200名近くあったが、看護大学ができることにより、現在は100名弱の状況である。それに伴い、収入減が目立っているのが現状である。  (6)議案。  1)認定第1号「平成20年度公立八鹿病院組合病院事業会計決算認定について」。  地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成20年度公立八鹿病院組合病院事業会計決算について認定に付するもの。  決算特別委員会を設置し、委員長に藤原敏憲議員、副委員長に西坂秀美議員を選任後、委員会に付託した。  2)議案第5号「公立八鹿病院組合病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」。  公立八鹿病院看護専門学校の授業料等の金額を変更するため、条例を改正するもの。  質疑、反対討論を経て、起立採決の結果、原案可決した。  (7)一般質問。  医師確保対策について、無料低額診療事業について、臨床研修医制度への対応について、2名の議員からの質問があった。  議案等書類は、議会事務局に保管してあります。  報告は以上のとおりでございます。 ◯議長(北尾 行雄) 以上で、八鹿病院組合議会の報告は終わりました。  次に、各常任委員会から申し出がありました閉会中の所管事務調査の報告を求めます。  まず、政策総務常任委員長、西谷昭徳議員。 ◯政策総務常任委員会委員長(西谷 昭徳) おはようございます。  委員会調査報告書を、朗読をもってかえさせていただきます。  平成21年9月1日。  養父市議会議長、北尾行雄様。  政策総務常任委員会委員長、西谷昭徳。  政策総務常任委員会調査報告書。  閉会中において、当委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり報告する。  記。  1、調査年月日。平成21年7月28日(火曜日)、8月7日(金曜日)。  2、調査事項。(1)ケーブルテレビの施設について。(2)消防、防災についてでございます。  3、調査内容でございますが、(1)のケーブルテレビの施設について。  地上デジタル放送に伴うデジタル化の養父市ケーブルテレビジョン施設整備について、第31回養父市議会12月定例会で1億3,670万円の整備事業費補正予算を可決している。  この整備事業費の内容は、自主放送装置の整備2,500万円、自動送出装置の整備3,000万円、スタジオ機器、議会収録機器の整備に8,170万円である。  これらデジタル化に向けた整備の内容は、養父市ケーブルテレビ運営協議会の答申を受けて、養父市まちづくり推進本部幹事会において完全地上デジタル化後のテレビ放送サービスの縮小(CS/BS/リクエスト廃止)が決定されてきたところであるが、いまだケーブルテレビ加入者がデジタル化に向けて準備すべき内容を十分理解し得ていない懸念がある。  本委員会は、アナログ放送が終了する2011年7月24日まであと1年11カ月を残すのみとなっていることから、養父市ケーブルテレビジョン施設デジタル放送移行に向けた諸課題について、担当部署から説明を受け調査を行った。  1)でございますが、現在のサービスが、デジタル化になると地上波と自主放送のみにサービス縮小となること、リクエストチャンネル・CS放送・BS放送のサービスが廃止されること等をわかりやすくケーブルテレビ加入者に説明すべきである。  その際には、引き続きCS放送・BS放送を見る場合、個人で準備すべき内容についてもあわせて説明をされたい。  2)テレビ大阪、京都放送(KBS京都)については、デジタル化以降受信ができなくなるが、サービス継続に向けて関係方面への協力依頼に鋭意努力されたい。
     3)でございます。養父市情報センター運営費は、年間約2億1,900万円(平成21年度予算)にも上り、第2次養父市行政改革大綱では、平成25年度に指定管理者制度へ移行の計画である。インターネットを初めとする情報通信技術の進展は日々著しいものがあり、今後も通信技術は革新し続け、その恩恵を受ける豊かなIT社会が築かれようとしている。このような中にあっては、施設運営の広域化、さらに議論を進めてデジタル化に伴う完全民営化をも視野に入れた検討を早急に進められることを提言する。  次に、(2)でございます。消防、防災について。  近年は全国的に異常気象が続き、全国どこかで日常的に災害が発生している。  養父市においても過去の災害を教訓として、市民の生命と財産を守り抜くための万全の消防、防災体制を築いておく必要がある。  本委員会は、9月の台風シーズンを前にして、フェニックス防災システム、兵庫県が発令する水防指令及び土砂災害警戒情報並びに職員初動マニュアルによる出動体制等について担当部署から説明を受け調査を行った。  さらに消防本部、同大屋出張所にも出向き、救助工作車、高規格救急自動車の装備について説明を受けた。  1)災害の規模や種類に応じて、安全かつ適切な対応が受けられる避難所へ市民が避難することが求められる。一次避難所、二次避難所、福祉避難所、帰宅困難者用避難所など指定の避難所を案内する標識看板を設置し、平常時から周知しておくべきである。  2)防災行政無線を地域別に見ると、八鹿地域に車積載28台・携帯用9台、養父地域に車積載21台・携帯用14台、大屋地域に車積載10台・携帯用32台、関宮地域に車積載6台・携帯用12台という整備状況で、合併前の体制を踏襲している。近年は携帯電話も頻繁に利用される傾向にあるが、瞬時に情報が一斉共有できない欠点がある。2年後の免許更新時に合わせ、均衡ある無線配備に鋭意努められたい。  3)でございます。要援護者台帳は整備されているが、高齢弱者の希望者のみである。在宅での人工透析患者、酸素吸入患者については定期的な医療提供が欠かせない要援護者であるが、災害時の援護体制が検討されていない。関係医療機関とも協議の上、検討されたい。  4)でございます。消防本部においては、全国的に小規模組織は出動体制、保有車両、組織管理面で限界が指摘され、その対応策として広域化することで充実強化を図る動きがあり、養父市もその動向を見きわめている状況である。  消防救急無線デジタル化への移行は、平成26年度整備計画されているが、消防指令センター整備の重要課題の検討は、広域化への動向を見て先送りとなっている。  行政の最大使命は、地域で安心・安全に暮らせる環境を市民に保障することにある。今後も消防、防災については、万全の機材整備と体制を計画的に保持されたい。  以上、閉会中の調査報告を終わらせていただきます。 ◯議長(北尾 行雄) 次に、文教民生常任委員長、安井義隆議員。 ◯文教民生常任委員会委員長(安井 義隆) おはようございます。  文教民生常任委員会の調査報告を、朗読をもって報告にかえさせていただきます。  平成21年9月1日。  養父市議会議長、北尾行雄様。  文教民生常任委員会委員長、安井義隆。  文教民生常任委員会調査報告書。  閉会中において、当委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり報告する。  記。  1、調査年月日。平成21年8月3日(月曜日)。  2、調査事項。(1)(仮称)八鹿町統合中学校建設事業の進捗について。(2)大屋中学校の耐震、改修計画について。(3)つるぎが丘公園(プール)の現状について。  3、調査内容。  (1)(仮称)八鹿町統合中学校建設事業の進捗について。  平成22年4月開校予定の八鹿青渓中学校建設状況について、担当部署より説明を受け、現地調査を実施した。  校舎及び屋体の工事進捗率は、全体の76%であった。  今後の予定は、8月4日に消防の検査を受け、5日に兵庫県の建築課による仮使用のための検査を実施、11日に養父市の検査を行い、17日から19日にかけて、業者委託による備品等の搬入及び購入備品の搬入を行う予定である。  また、21日には生徒及びPTAの協力のもとで引っ越し作業を行い、2学期の始業式を行う28日から新校舎を使用する予定である。  駐車場の整備及びグラウンドの造成工事については、9月から旧校舎及び屋体の解体工事に着手する予定である。  校舎棟及び屋体を調査した結果、前の委員会でも指摘されていた30センチ低くした天井の高さについては、ワークスペースが広くとってあるにもかかわらず、若干の圧迫感を感じざるを得なかった。  また、3階のテラスが吹き抜けとなっており、冬場等の施設管理に十分配慮する必要があるため、今後、設計士及び統合中学校開設準備委員会等とも十分協議し、適正な維持管理を継続できるよう配慮する必要がある。  (2)大屋中学校の耐震、改修計画について。  大屋中学校第2次耐震診断及び補強計画業務について、担当部署より説明を受けた。  診断対象は、管理教室棟、特別教育棟、渡り廊下、屋内運動場、倉庫棟等で、兵庫県耐震診断改修計画評価委員会の専門部会に書類を提出している。  現段階での補強内容の予定は、管理教室棟では、正面にブレース10カ所設置、裏面にブレース9カ所設置するとともに、特別教室棟においても、正面にブレース8カ所、裏面にブレース5カ所設置予定である。  渡り廊下については、屋根の補強、1階開口部の閉鎖、はりの補強を行う見込みで、屋内運動場については、屋根のブレース補強と開口部2カ所を閉鎖する見込みである。  当初予算において、屋内運動場の実施設計費を計上していたが、国の景気対策による補正を受けて、6月補正で全棟の実施設計費を計上している。  学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす学習・生活の場であるだけではなく、災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすため、早急に工事の実施を行われたい。  (3)つるぎが丘公園(プール)の現状について。  担当部署及び指定管理施設の管理者より、説明と現地において視察を行った。  ようか温水プールの施設利用状況は、平成20年度一般利用で子ども2,289人、大人6,140人といずれも前年度より若干増加していた。  施設の補修関係については、必要な箇所は既に実施されており、施設運営に大きな問題はないと思われた。  今度設置予定の、健康と体力増進、介護予防のためのスポーツコミュニティ施設である(仮称)健康支援センターは、プールと併設される施設となるため、より有効な活用を図るためにも指定管理者及び担当部署が綿密な協議をしながら有効な施設となるよう進めるべきである。  以上でございます。 ◯議長(北尾 行雄) 次に、産建環境常任委員長、竹浦昭男議員。 ◯産建環境常任委員会委員長(竹浦 昭男) それでは、産建環境常任委員会の報告を行います。  平成21年9月1日。  養父市議会議長、北尾行雄様。  産建環境常任委員会委員長、竹浦昭男。  産建環境常任委員会調査報告書。  閉会中において、当委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり報告する。  記。  1、調査年月日。平成21年7月29日(水曜日)。  2、調査事項。(1)企業の経営状況について。(2)不法投棄の現状と対策について。  3、調査内容。  (1)企業の経営状況について。  企業訪問により経営実態と雇用状況について各企業から説明を受け、質疑応答により調査を行った。  訪問企業。株式会社NEOMAX近畿。大屋町工業振興協同組合。長岡金属工業株式会社八鹿工場。日本精鉱株式会社中瀬精錬所。  経営状況について。世界的な金融危機や景気の悪化などによる不況の影響で、各企業ともことしに入ってからも最盛期と比較して5割から6割程度の売り上げであり、依然として厳しい状況が続いている。今後の経営についても不安の残る状況であり、新規取引先の開拓、新製品の開発などにも力を入れているようである。  雇用状況について。派遣労働者の退職、一時休業などにより雇用状況は悪化しているが、地元企業としての雇用の確保は維持していくという中で、国の中小企業緊急雇用安定助成金を活用している企業もあった。また、その助成を受けた企業を対象に、市では養父市中小企業雇用維持支援補助金として国の助成金の10%を助成しており、企業としては助かっているとのことであった。  まとめ。  各企業の経営状況の説明では、不況の底は打ったとのことで、最悪の状況からは幾分改善しているようであったが、依然として厳しい状況が続いている。  訪問した企業はどこでも苦しい状況でありながら、従業員の雇用確保に対しても精いっぱいの努力をされている。  市では、新規の企業誘致の方針が出されているが、既存の企業に対する支援を大事にし、育成することが必要である。  行政も商工会と連携し、さらに企業支援等に力を入れるべきである。  (2)不法投棄の現状と対策について。  不法投棄の現状と対策については、引き続き調査が必要なため、継続して調査をすることとした。 ◯議長(北尾 行雄) 以上で、各常任委員長の報告を終わります。  以上をもちまして、諸般の報告を終わります。        ──────────────────────────────   日程第5 行政報告 ◯議長(北尾 行雄) 日程第5、広瀬市長から行政報告をお願いすることといたします。  広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 皆さん、おはようございます。  本日、第36回養父市議会定例会が開催されましたところ、議員の皆様方におかれましては全員御壮健で御出席をいただき、ありがとうございます。  ことしの夏は梅雨明けが8月にずれ込み、また、その後におきましても、台風9号の襲来と、それに伴う豪雨の発生など、はっきりしない気象が続いてまいりました。結局、夏らしい夏もなく秋に入ってしまったというようなこととなってしまいました。最近特に言われています異常気象のあらわれかなとの思いもいたしております。冷夏、日照時間が少ないなどのことから、稲作を初めとする農作物への被害が心配されるところでございます。  さて、第45回衆議院議員選挙が8月30日に行われ、戦後長く続いてきました政治の仕組みが大きく変換されようとしております。養父市といたしましても、これらの社会情勢の動きを慎重に見きわめながら対応していきたいと考えているところでございます。  また、先ほど申し上げましたが、台風9号に伴います豪雨が、8月9日夜半から10日の未明にかけて、養父市の南地域、それから隣接いたします朝来市、佐用町、宍粟市など、兵庫県西部・北部を襲いました。養父市におきましても大きな被害をこうむりましたが、佐用町において通行中の養父市民家族が濁流にのみ込まれ、3名の方がとうとい命を落とす、犠牲になるという悲惨な事故が起きてしまいました。犠牲者の皆様に謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたすものでございます。また、被災されました多くの皆様方に心よりお見舞い申し上げます。  7月、8月は夏祭りの季節でもあります。お盆の月ということもありまして、ふるさとを求めて多くの帰省客がありました。これらの方々をもてなし、一緒にふるさとを楽しむということで、各地域で夏祭りが行われました。7月19日の八鹿夏まつりを皮切りに、8月15日の大屋地区盆踊りの夕べ、16日の養父地区ふるさと祭り、29日の関宮地区ふれあい祭りなどです。どの祭りも多くの人出でにぎわい、楽しい一夜を過ごしていただきました。8月28日より新学期が始まっておりますが、新型インフルエンザが猛威を振るっております。感染拡大に向け一層の危機管理に努めてまいりたいと考えております。  また、8月28日には、統合八鹿青渓中学校における仮入校式が行われ、来春の完成に向け着々と準備が進められております。  さて、前回6月定例会以降の主な出来事をお手元の行政報告書により御報告申し上げます。ごらんいただきたいと思います。  まず、台風9号災害についてです。  先ほど申し上げました兵庫県西部・北部を中心に、死者20名という大きな被害が出ました。養父市におきましても、重傷者1名、床上浸水10棟、床下浸水34棟の被害があったほか、公共土木施設、農地・農業用施設、治山林道などに大きな被害を受けております。具体的な被害額等につきましては、現在、職員により調査を行っておりますので、判明し次第、御報告したいと考えております。  さて、佐用町への災害救援についてでありますが、消防団の皆さん、それから市職員、さらに市民の皆さん、森林組合の皆さん、社協の皆さん、高校生の皆さん方の御協力をいただきました。非常に残暑の厳しい中でありましたが、支援活動をしていただきました。支援活動に参加していただきました皆さん方に改めて感謝を申し上げるものでございます。  なお、朝来市におきましても非常に大きな被害を受けております。朝来市からの要請に基づきまして、パッカー車を支援するとともに、災害ごみの焼却処理を引き受けております。今後も状況を見ながら、できるだけの支援をしていきたいと考えております。  次に、養父市誕生5周年記念「市民のつどい」であります。  養父郡4町が合併して養父市が誕生してから丸5年が経過したのを記念して、7月12日、八鹿文化会館ホールにおきまして「養父市誕生5周年記念『市民のつどい』」を開催しました。式典では3月定例会において議決されました「養父市非核平和都市宣言」と、6月定例会において議決されました「養父市民憲章」を披露させていただきました。養父市誕生後の5年間の歩みを振り返るとともに、今後に向けて市民、行政が気持ちを新たにすることができた大変有意義な式典になったものと考えております。  次に、関宮温泉「万灯の湯」の再開についてでございます。  昨年8月から休業していました関宮温泉「万灯の湯」が8月2日から約1年ぶりに営業を再開しました。新しい指定管理者として京福電気鉄道株式会社に経営をしていただくことになりましたが、今後、関係者が知恵と力を合わせ、多くの交流人が訪れるにぎわいの拠点となることを期待しております。  次に、全国高校総体「登山大会」についてでございます。  平成21年度全国高等学校総合体育大会・第53回全国高等学校登山大会が、7月31日から8月4日までの間、「氷ノ山・鉢伏・蘇武岳」で開催され、全国から107チーム、約1,000名の関係者が参加しました。養父市といたしましても、主催者として大会の円滑な運営を支援するとともに、養父市のすばらしい自然をPRする絶好の機会ととらえ、氷ノ山・鉢伏山のポストカードを作成し、選手の皆さんに贈呈しました。また、宿泊地でありますハチ高原の民宿関係者の皆さんにも、いろいろと選手をもてなしていただき、大会を陰で盛り上げていただきました。  次に、入札・契約状況についてでございます。  添付いたしております「平成21年度入札・契約状況一覧」をごらんいただきたいと思います。  本議会で御審議を願いたい案件は、条例改正、補正予算等議案15件、平成20年度一般会計決算等の認定等、認定13件の計28件であります。また、期間中の追加議案の御審議もお願いいたしたいと考えております。円滑な議案の御審議の進行と御決定を賜りますようお願い申し上げましてごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 以上で、行政報告を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時26分休憩        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                    午前10時40分再開 ◯議長(北尾 行雄) 再開いたします。        ──────────────────────────────   日程第6 議案第111号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第6、議案第111号、養父市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第111号、養父市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  養父市入湯税検討委員会の答申を踏まえ、利用料金が1,000円以下の施設に入湯する日帰り客に対する入湯税の課税を免除したいので、議会の議決を求めるものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 続いて、補足説明を求めます。  寺尾市民生活部長。                〔市民生活部長補足説明〕 ◯市民生活部長(寺尾 和敏) それでは、補足説明を申し上げます。  本件は、養父市税条例に規定する入湯税の課税免除について一部改正を行うものです。  現在、養父市内の温泉施設では、入湯税として1人当たり100円を徴収しています。入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源保護管理施設、その他消防活動に必要な施設の整備及び観光振興の費用として充ててまいりました。しかし、但馬においては次々と新しい温泉施設が誕生し、競争の激化により入湯客の確保が課題となっています。また、但馬5市町の利用料金を比較すると、養父市利用料金と他市町の利用料金とでは最大400円もの開きが発生しており、競争力の低下が歴然としております。但馬内の入湯税においては、朝来市の50円、養父市の100円を除き、他市町では日帰り客の利用に供され、その利用料金が1,000円以下の施設に入湯する者については課税免除をされております。したがい、入湯税の課税免除規定を見直し、他市町と同水準にすることにより、市民へのサービス向上につながることと思います。このため、本市においても市民の健康増進、福祉の増進、観光客の増加等を目的として入湯税の一部改正を行うものです。  それでは、お手元の新旧対照条文によりまして説明を申し上げます。  養父市税条例第142条に規定する入湯税の課税免除の範囲について、第4号を第5号とし、第3号の次に第4号として「日帰り客の利用に供され、その利用料金が1,000円以下の施設に入湯する者」を加えるものです。  改正案は以上ですが、附則としまして、この条例は平成21年10月1日から施行することを挙げております。 ◯議長(北尾 行雄) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから、質疑を行います。  質疑はございませんか。  11番、竹浦昭男議員。 ◯議員(11番 竹浦 昭男) 今、るる提案説明があったわけでありますけども、1つお尋ねしたいのは、決算書を見ましたら、入湯税の滞納額が630万円と、こういう決算で計上されているんですけども、るる言われましたけども、その免除する1つの理由として、こういう滞納額が多額であるということからお考えになったのではないかと思いますが、その点はどうなのかということと、それから、全員協議会で入湯税を100円引き下げて、現在700円ですけども600円になるということで、そういう説明がありましたけども、このことは各温泉の了解が得られているのか、同時に、附則で10月1日から実施ということになっていますが、この料金を引き下げることと10月1日に実施ということで了解が得られているのか、その2点についてお尋ねしたいと思います。 ◯議長(北尾 行雄) 寺尾市民生活部長。 ◯市民生活部長(寺尾 和敏) 質問の中で、この税改正は滞納があるからこのたびは入れるのかということでございますけれども、この滞納と条例改正は一切関係ございません。先ほど申しましたように、あくまでも税条例の改正ということで、目的を持った改正でございます。  それと、料金を実質100円下げることについては、事業者と話し合いができているのかということでございますけども、これにつきましては、産業経済部とともに事業者の方に出向きまして何回も協議を重ねております。したがいまして、議会で議決されればスムーズに実質100円料金が下がるようにお願いしているところでございますし、議決を事業者の方も待っているという状況でございます。  それから、10月1日に適用ということになっておりますので、10月1日からスムーズに実施できるのかということでございますけれども、これにつきましても、既に事業者と協議いたしまして、議案可決次第、10月1日からスムーズに行えるよう協議いたしておりますし、その方につきましては、きちっと確認をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 11番、竹浦昭男議員。 ◯議員(11番 竹浦 昭男) 私は全員協議会でそういう説明があったもんですから、温泉に対しまして市がそういう方向を出しているけども、あなたところはどうなんですか、それはもう御了解されているんですかということを聞きましたら、ある温泉は、この入湯税を免除していただくのは大変ありがたいと。しかしながら、600円では採算が合わないと。何ぼ免除されても700円でいかないと採算が合わないんだという話をされるところやら、それから、まだ正式に入湯税を免除するとか、10月1日から実施という話を正式には聞いておりませんと。そして、いろいろと運営上、協議をしていかなくてはならないから、今、方針が出ておりませんので、私に対して、それについてお話を申し上げるわけにはまいりませんと、こういうことを聞いたんですわ。今、部長の答弁を聞いておったら、議会で議決があったら、もうみんなオーケーだと、こういうふうに言われていますけど、実際に温泉関係に聞きましたら全く困っているじゃありませんか。そういうことの話があったんですわ。当局の説明と全く現場は違うんですけど、十分な話し合いがまだされていないことではありませんか。 ◯議長(北尾 行雄) 寺尾市民生活部長。 ◯市民生活部長(寺尾 和敏) 税を100円下げるということは、現在の利用料金600円とか700円がありますけども、当然100円下がることという認識をいたしております。そのまま現在の金額でいくということは、使用料金が上がるという基本的な考え方になってまいります。したがいまして、私どもの目的といいますのが健康増進とか福祉の推進等ございますので、これをきちっと達成することによって、この税改正の効果があるということになりますので、そういう意味から、先ほど申しましたように、産業経済部と一緒に事業主さんに何回も出会っております。その話の中では、あくまでも先ほど申し上げましたように、議会で議決されなければ、正式には契約とかそういうことはできませんけれども、実質100円下がる方向での話し合いをきちっとさせていただいておりますし、そのように考えております。 ◯議長(北尾 行雄) 藤原産業経済部長。 ◯産業経済部長(藤原 偉則) ちょっと私の方から補足させていただきたいと思います。  寺尾部長が申し上げましたように、まだ議決されておりませんので、正式な話としては持っていっておりませんけれども、それぞれ市内4施設あるわけでございますけれども、支配人クラスの段階では内々の話をしておりまして、基本的には課税免除で100円の入湯税はお客様からいただかなくてもいいということになりますので、実質お客様の方から見たら100円値下げという形で取り扱いをしていこうということで話し合いはできております。したがって、議員おっしゃいましたように、どなたがそういうふうなことを言われたかどうかわかりませんけれども、私どもは、課長がしっかりとこういった支配人の方とのお話もしておりますし、内々の協議を進めておるところでございます。 ◯議長(北尾 行雄) 11番、竹浦昭男議員。 ◯議員(11番 竹浦 昭男) 今の答弁を聞いていましたら、市の方針を説明して、自分たちだけが納得して、相手の温泉側がそれについて、はい、わかりましたということで了解されておったら、私らが話を聞いたら、今のような議会で議決をされたら、それはその方針に従いますという回答が必ず出るはずです。出ていないということは、結局、市は話だけ一方的に行って、十分に相手の話を聞いていないと。先ほど支配人クラスに話をしたというんですけど、しかし、本部でのきちっとした方針が出ていないので、それは何とも申し上げられませんと、こういうことですから、これは、市が支配人なりの人たちと話して、それで解決したというのは大きな間違いだと思います。本当に温泉客をきちっとやろうと思えば、そういう温泉との話をきちっとして煮詰めてやらなくてはならないのに、十分な理解が得られないままに私は提案してきているのではないかと、こういうことを思いますし、それから、観光客を呼び込むとか、そういうことを説明されたけども、もし本当にそういうことだったら、市がこれまでからも全力を挙げて客を誘致するためにも力を入れてやってきていて、それでこういう問題が起こったら、そういうことを考えたらいいですけど、結局そのことは温泉客を誘致する市としての姿勢も不十分であると、観光客の誘致とかいったものは、逆に言えば、そういうことを当局は言っているということになるわけですけども、630万円も入湯税が滞納になるということは、市の客を誘致することの力の入れようが極めて不十分だからではありませんか。 ◯議長(北尾 行雄) 藤原産業経済部長。 ◯産業経済部長(藤原 偉則) この課税免除の関係につきましては、ずっと以前の段階から市内4施設と連絡協議会を持ちながら、それぞれ意見交換等をしてきておるわけですけれども、市の方にも課税免除をしてほしいという要望が出ております。したがって、そのことは事業者としては税を負担していただかなくて、できるだけ低料金で利用者の皆さんに利用していただきたいという、その思いは一致いたしておりますので、今回、行政の方がそういった形で押しつけていくというようなものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。  3番、深澤巧議員。 ◯議員(3番 深澤  巧) この後、委員会に付託になりますので、私の委員会ですので、そこで十分議論はしたいと思いますが、きょうは市長もお見えですので、1つだけお尋ねします。  この税金は、温泉事業者に課すのではなくて、税法上、利用者・入湯者に課す税金になっておりますので、それが課税免除されるということは、利用される方は利用しやすくなるということで、そのことについては基本的に税的には問題がないようなことだと思います。  ただ、今言った、これを提案された背景の中に、当然市民サービスの向上とか、同時に観光客・利用客の増大を図るということと、先ほど同僚議員が言われましたように、それぞれの温泉施設は、この納税状況から見たら極めて厳しい経営状態になっておるということが推測されるんですね。この税金は、今、部長が説明されましたように、それぞれの泉源管理を初めとして、施設の周辺整備に充てるとか観光の振興に充てるという目的税でございますので、それを利用者に少しずつ負担していただこうということです。ですから、これを廃止するということは、今までその目的を達していた財源がなくなるということですよね。ですから、当然観光の振興、それぞれの施設の周辺整備等につきましては一般財源からお金を持ち出さなければならないと。そうしなければ、より市民サービスの向上を維持したり、観光客・利用者の誘致を維持したりすることが理屈の上ではできなくなると。そういう意味において、入湯税を廃止するということと同時に一般財源からそれまで担ってきた目的を達成できるように財政出動する覚悟といいますか、そういう方針がきっちりあるのかどうか、そこを見きわめないと、一時的に安くなっても全体的な周辺施設が落ち込んだら利用者が少なくなる、事業者はまたえらくなるという悪循環に陥る可能性があると思います。  それと加えて、但馬のほかの施設との関連をやりましたけど、私の持っている資料で調べたところ、ことし分はちょっとよくわからないんですけど、どこの施設も平成16年度から換算すれば7割5分とか8割ぐらいになっておるんです。ですから、料金はそれぞれあると思いますけど、養父市の4施設ほか但馬には16、合計20ぐらいの立ち寄り湯があると思いますけど、その辺から見ましたら、料金を下げたら何とかなるというようなことじゃなくて、もう一度、養父市内の温泉施設にはそれぞれの条例あるいは規則に「地域の振興」とか、そういったこともはっきり書いてあるわけですから、そういったところに改めて力を入れていくという、そういった同時的な政策保障がこの条例の場合には僕は必要だと思うんです。今、言いましたように、目的税として廃止するなら、そのかわりに一般財源として事業者の支援も含めて、そういったことをきちっとやっていくんだということをはっきりさせていただきたいと思います。 ◯議長(北尾 行雄) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) お話にありますように、入湯税を取らないということは、料金がその分安くなる、そして使っていただきやすくなるということでございます。市民サービスの向上といたしましては、料金が安くなることによって、いわゆる健康施設としての温泉を使っていただきやすくしていきたい、そして市民の健康、そして心のいやし、そういうものを維持し、より向上さすことによりまして、例えば医療費の減であるとか市民の健康維持の方に大きな効果を発揮させていきたいと、そういうことを1つ考えております。また、値下げになることによりまして、観光客を初めとする市外からの入湯客も入りやすくなる、そういうことで地域の振興を図っていきたいと考えております。  但馬の多くの温泉も、やはり入湯客が減ってくるというようなことで、各施設とも工夫を凝らしております。養父市の4カ所の温泉につきましても、それぞれ経営形態が少しずつ変わっておりますが、市の方も十分その特徴を生かした、そして使っていただきやすい温泉施設としていくように事業者と協議しながら進めさせていただきたいと考えております。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。  2番、瀬原達夫議員。 ◯議員(2番 瀬原 達夫) 万灯の湯に固執して言うわけではありませんが、先ほどのこの行政報告関係書類に万灯の湯の件がありました。「多くの交流人が訪れるにぎわいの拠点となることを期待しています」とあります。言葉だけを見ると「期待している」、何かこう投げやりというか、責任のない他力本願的な言葉にとれます。今は入湯税の減免の話ですから、詳しくは聞こうと思いませんが、やはり何かここら辺の施策、にぎわう施策がありましたらお聞かせ願いたいのと、それから、部長にお聞きしたいんですが、入湯税を10月1日から減免するということに対しては、現在出ている回数券がありますけど、それについて、例えば今までに買った、9月中に買った回数券が利用されたときに発生する100円ですが、それは、原資は市からですか。当然そこら辺も考えておられると思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(北尾 行雄) 藤岡副市長。 ◯副市長(藤岡 美智夫) 前売券の分については後ほどお答えいただきたいと思います。  にぎわいの部分でございますけれども、京福電鉄では、この地元の方ではあまりやっておりませんけれども、神戸、明石、加古川周辺にかけまして新聞広告を随分出しております。万灯夜の24日もそれに間に合うべく新聞広告を出して掲載いたしております。それから、これからもサンテレビにも10月の予定をいたしておりますので、それはほかの部分との組み合わせを持ってやりたいということの考え方があるようでございます。  それから、もう一つでございますけれども、万灯の湯の部分の対応につきましては、職員の教育というのもしっかりできておりますけれども、食事関係も随分改善をいたしまして、今はやりのバイキングの料理もつくりまして、それが非常に好評を得ておるということで、先ほど申し上げました日数の利用客を調べますと、ちょうど190人ほどの利用客がございました。食事代は980円になっておりますけれども、大変な人気を呼んでおるということの話も聞いておりますので、そういう点やら、それからマッサージ機の無料サービスであるとか、これからはカラオケも必要かなというようなことも言っておりましたので、にぎわいと交流があそこの地点から早くスムーズに軌道に乗ればいいなと、こんなことを思っておるところでございます。 ◯議長(北尾 行雄) 藤原産業経済部長。 ◯産業経済部長(藤原 偉則) 回数券の払い戻しの件でございますけれども、これは当然利用者の皆さんから預かり税として預かっておるものでございますので、10月1日以降に利用されるお客さんの分につきましては事業者が払い戻しをしますということで確認しておるところでございます。 ◯議長(北尾 行雄) 2番、瀬原達夫議員。 ◯議員(2番 瀬原 達夫) 回数券の件についてはわかりました。  にぎわいの振興策ですが、きょうはあまり詳しく言いませんが、万灯の湯に限らず、4施設すべてに市の応援体制として、ぜひいい企画をよろしくお願いします。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。  4番、藤原敏憲議員。 ◯議員(4番 藤原 敏憲) 市長にお尋ねをしたいと思いますが、文教民生常任委員会に所属しておりまして、担当課の方からお話を聞いて、全員協議会でもこの話が出ましたが、当初、文教民生常任委員会では税務担当職員だけが上がってきまして、この入湯税をどうするのかという議論を担当課では行ったと。そして、そのための検討委員会をつくった。その中には区長代表とか商工会長など、女性会も入っていただいて、検討委員会の結論が入湯税を免除しようということになったということで、そのときにいろいろと私も質問しましたし、いろんな委員の方も質問したわけですけれども、当然入湯税を下げるということについては、税金の免除という問題だけではありません。先ほどから質疑が出ておりますように、入湯料をどうするのか等々について質問したわけですけれども、検討委員会ではそういう議論はしていないということでした。いろいろと議論がありました。それは省略いたします。ところが、明くる日に全員協議会がありましたが、今度はその場には担当部長の市民生活部長が出てこられまして、これは市民サービスのために行うんだと。そして、市民の健康増進、福祉の増進で行っていきたいということでした。常任委員会の説明とは全然違うんですね。私も気になりまして、本当にこの100円が値下げできるのかどうか、温泉施設がそれぞれされるのかどうかということで、担当部の方にも聞いたんですけれども、先ほど出ておりますように、下げてもらえるだろうという予測のもとで出しておられるんですね。本来、この入湯税を100円下げるということは、税金の免除だけではなしに、福祉の面、観光の面、それから、担当部長が提案理由の説明をされましたようにいろいろな面があります。どうも今見ておりますと、担当部それぞれが協議をしてこの検討をされたのかどうか、甚だ疑問に感じているわけです。言われることがそれぞれ違うわけですね。説明されるときもそれぞれ違うんです。本来でしたら、入湯税を免除するという新しい方針を出されて、文教民生常任委員会でお願いしたいということになれば、当然それらの全般的なことを報告するのが当たり前なのに、税務だけで議論をしましたと。これが今、養父市の状況なんですね。新しい施策なんです。関係する担当部が協議をしていって、こうやっていこうというのが当然の施策ではないんですか。行政の進むべき姿ではないんでしょうか。今回見ておりましたら、聞けば答える、言うことが違ってくる。先ほどの答弁の中で、支配人とは打ち合わせができて必ず100円下げますと言っておりますが、もし下げなければどうなるんですか。我々議会には100円の入湯税を免除するという条例だけなんです。我々を信用せということなんですね、部長。温泉施設は100円必ず下げますよと言われますけれども、その確約はとれていないんでしょう、今のところ。私は、その温泉施設が下げるか下げないかという問題よりも、議案の提案の仕方なんです。今、議会基本条例をつくっておりますが、ちょっと余談になりますけども、やはり新しい政策を出すからにはそれなりの理由と経過と、そして財政的なものも含めてこれからきっちり議論していこうと、当局にも提案してきてもらおうと言っているさなかで、このような議案の提案の仕方は甚だ問題があると。庁内でどのような議論がされてこの議案が提案されたのでしょうか。市長が提案されておりますので伺います。 ◯議長(北尾 行雄) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 御指摘にありました委員会等での説明と、それから全員協議会での説明に、また、食い違いがあった、それぞれ各部局からの説明にもまた、微妙な食い違いがあるというような御指摘でございます。多分委員会で税務課が出ましたのは、税条例ということで税務課の担当が出て、非常に目的的に入湯税という税の部分での説明しかしなかったということだろうと思います。この入湯税の問題につきましては、合併以来、ずっと市の内部ではいろいろ問題になっておる案件でございまして、関係部局それぞれ今まで何度も協議をしてまいりました。そういう中で、今回、市の方針としてというか、公の第三者の皆さんの意見も聞く中で方向づけをしていきたいということで委員会を設けたということでございます。それらの委員会での答申を受けまして今回の提案になっておるというわけではございますが、議論の中では全体の中でやっておりますが、委員会での説明は担当課だけということで、先ほど申しました非常に目的的な説明になってしまったということだろうと思います。その辺の説明のあり方、また提案の仕方、これについては、皆さん方に内部の調整が不十分ではないのかというような誤解を与えました。そのことについては、今後十分、市の内部としても改善していくべきことであろうと考えておりますし、そういう方向で皆さん方にもっとわかりやすい説明をしていけるような調整をしていきたい、そういう方向にしていきたいと考えております。 ◯議長(北尾 行雄) 4番、藤原敏憲議員。 ◯議員(4番 藤原 敏憲) 迷惑をかけたとおっしゃいますけども、本当に議論されたのかどうかが疑わしいということなんです。その都度その都度、提案の仕方や答弁の仕方が変わってきているんですから。常任委員会のときには市民の福祉向上とか健康増進のためというのは出てこなかったんですね。担当部が出てきて、税の話だけでしたね。本来、検討委員会をつくるのでしたら、その検討委員会の中でも、今、答弁されているような全般的なことも諮問すべきじゃないんですか。どうも検討委員会では、他市町ではもうほとんど入湯税は取っていないと。朝来市は50円取っていますけども、養父市だけ100円だと、なので近隣の状況に合わせながら免除していこうと、その議論だけの報告があったんですね。ところが、市の方針としては、免除だけではなしに、提案理由の説明をされましたように、健康増進だとか入湯客をふやすためにとか、いろんな要素がかみ合ってこの入湯税を下げる、免除すると出てきておるんでしょう。当然検討委員会にもそれらを諮問すべきであったと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。  それから、市長は、これからは気をつけていきたいとおっしゃるんですけども、最近の行政を見ておったら、こういうことがあまりにも多過ぎるんです。恐らく十分各課・各部の連携が保たれてこの議案が提案されたとは到底言いがたいと思っていますので、また委員会でも議論しておきたいと思います。いかがお考えでしょうか。 ◯議長(北尾 行雄) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) お話にありますように、審議会の中でも、審議の中では市民の健康増進であるとか地域の振興に寄与するべきという議論はなされております。そういうことも踏まえて入湯税の見直しもなされたということでございます。その部分での担当の説明が不十分であったということだろうと思います。全般的な議論を内部では行っておりますので、ただ、その部分が十分伝わらなかったという部分については今後改めていくべきことであろうと考えております。 ◯議長(北尾 行雄) 4番、藤原敏憲議員。 ◯議員(4番 藤原 敏憲) また委員会でされますので、1つ最後に確認しておきたいのが、先ほどの質疑の中でもありましたように、入湯税は目的税ですから、温泉に関係するいろんな施策にお金を使っていくということで、多いときは2,000万円を超すような状況がありましたけれども、平成20年度の決算では1,300万円、現在630万円の入湯税が滞納という問題が出ておりますが、この問題はまたさておきます。そうしますと、1,300万円については市として収入が減るわけですね。泉源については、基本的には市が4つの温泉施設については管理していくということになっておりますから、その分については、これからは養父市が全額負担をしていくということで理解しておいてよろしいのでしょうか。  それと、もう一度産業経済部長にお聞きしますが、100円をどの施設とも値下げするという確約がとれたということで確認しておいてよろしいのでしょうか。伺います。それと、もししなければどうなるのか、この点についても、先ほど質問したんですけども、答弁がございませんのでお答え願いたいと思います。 ◯議長(北尾 行雄) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 入湯税が減になるということでございます。ただ、泉源管理は、これは市が行うということで、市がこれから行っていくと。入湯税が減額になりまして、市が持つべき分、それについては値下げすることによって、より多くの方に利用していただく、健康維持であるとか地域振興、そういう意味での波及的効果が1,300万円を上回るような効果を得ていく努力を我々はしていきたいと考えております。 ◯議長(北尾 行雄) 藤原産業経済部長。 ◯産業経済部長(藤原 偉則) 確約はとれたかというお話でございます。先ほどから申し上げておりますように、当然課税免除するわけでございますので、100円を徴収していただかなくてもよいことになります。したがって、それを原則に、先ほどから申し上げておりますように、支配人さんの段階ではそういったお話をしておるところでございます。ただ、PFI事業であるとか指定管理であるとか、いろんな形で行っております。それからまた、養父温泉につきましては、第三セクターということで、事業者の主体的な判断にゆだねるということになりますけれども、当然、税としては徴収していただかなくてもよいということになりますので、一般利用者の皆さんが料金を据え置きすれば、便乗値上げというとらえ方もされますので、これは当然、入湯客の皆さんがそこで厳しい判断をされると思っております。ただ、私どもは事業者の皆さんと100円下げていただくような形で継続してこれからもお願いし、協議を進めてまいりたいと思っております。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。  13番、西村禮治議員。 ◯議員(13番 西村 禮治) 先ほどの同僚議員の発言もありましたので、重なったらいけませんから、はしょっていきますが、100円下がって、そして利用者がふえる、健康増進になるということは、まあまあそれでよしとしましょう。ただ、先ほども出ていましたが、24日の常任委員会と翌日の全員協議会ではちょっと説明も変わっているということ、それから、本会議で他の部局からの議案の中でも出てくるはずですけども、1日で変わってしまうというような説明が結構行われているんですよ。市長以下、議会とは車の両輪だということも言われるんですけども、本当にそう思っておられるのかなと。何でしょっちゅう1日で変わるのかなということをいろいろと考えてみたんですが、下手をすると議会無視かということも過去にはあったという、議会対策というんですか、何かそういうところからこういう問題が起きているのかなと思います。まちづくり基本条例で市の責務もうたっているわけですし、我々議会の方も基本条例の制定を急いでいます。議会報告会、アンケート、それから諸団体との7回の意見交換会もやってきました。非常に厳しい意見もありますけども、議会も変わろうとしているということは言っていただいていますし、まだこれからのことですけども、そういったころころ変わっている姿勢というのがいかがなものかと、非常に残念でなりません。昨年の6月議会で決まった事業用のごみの問題、年末になりまして随分延びましたけど、例えば、こそこそやって市民が知らないで、市民が怒ったら議会が議決をしたじゃないかと、そういうようなことがこれからも続くのかなと。市民にひんしゅくを買うんじゃないかと思うんです。そのあたり、市長はどうお考えになっておりますか。 ◯議長(北尾 行雄) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 委員会での説明であるとか全員協議会での説明がその都度変わってくるという御指摘でございます。この部分は、我々としても十分反省しなくてはいけないことだろうと考えております。ただ、先ほども申し上げましたように、委員会では担当の者が非常に目的的に狭い意味での説明を行った、全員協議会では部長が出て、もう少し幅の広い説明を行った、そういう意味で誤解を与えた部分があったのではないかなと考えております。私どもは議会を軽視する、そういうようなつもりは一つもございませんし、議会の皆さんと協力しながらよりよい市政をつくっていきたい、そういう強い思いであります。決してころころ変える姿勢があるとか、こそこそ物事を進める、そういう思いは一切ございません。 ◯議長(北尾 行雄) 寺尾市民生活部長。 ◯市民生活部長(寺尾 和敏) 先ほどから委員会と全員協議会、そして議会の提案が、それぞれ基本的な方針が変わっているんじゃないかという質問でございますけれども、市としましては、政策会議を5月の段階で持っております。そこで、それぞれ市長、そして産業経済部、政策監理部、そして直接の税担当の市民生活部と十分協議をいたしております。そして、その中で何とか他市との状況とか、先ほど申し上げましたいろんな総合的な問題を踏まえまして、改正の方向で検討いたしました。その中で、やはり専門的な先生、具体的には県民局の参事さんとか、県税事務所の所長さん、そして市民の目線ということで市民代表のそれぞれの方に集まっていただきまして、そして、総合的な面でどうなのかという諮問を十分いたしましたけれども、その中でも、先ほど市長が申し上げましたように、健康増進、福祉の推進、そして観光客の増をねらうためにはという基本的なことが論議されております。その中で、答申といたしまして、日帰りの1,000円未満については免除するべきだという答申を得る中で、市の方針といたしまして、その後も検討する中で最終的に決定いたしております。  それで、委員会におきましても、先ほど申しましたように、税としましては、税金の立場で、こういうことで税金を免除しますということを説明させていただいておると思います。その中で、効果としてはどうなのかという質問もありましたし、効果としては、先ほど申しましたように健康増進、福祉の推進、観光客の増等、総合的に効果があるということをお答えしていると思います。そして、それではということで、実質的に100円下がるのかという先ほどからのお話もありますけれども、そういう御意見も出ました中で、これについてはあと1カ月余りありますので、十分事業者と協議・検討させていただきますということでお答えさせていただいていると思います。そういうことで、この政策会議から基本的な市の方針、市民の健康、福祉の増進、観光客の増、このために100円を免除するということでの方針は一切変わっていないように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 13番、西村禮治議員。 ◯議員(13番 西村 禮治) 利用者の負担が少なくなるのであれば、それはそれで結構なことだと。それから、健康づくりが進むのなら結構なことです。それについては、私はとやかく言うつもりはありません。ただ、常任委員会の説明は、最初は税務当局だけの考えでやっておりますけどというようなお話があって、それじゃいけませんよと。担当部局と、それから当該4つの温泉施設と、100円下がることによって経営がどうなるのか、どう宣伝するのか、そういう十分な協議も一緒にしなさいよという話をして初日は終わった。すぐ出かけますと言ってあなたは出かけて、翌日は説明をいろいろとこちらの部長もされたもので、変わったということがあると思うんです。何も100円とか健康づくりをどうこう言うつもりはありませんので、そのあたりを常任委員会でしっかりと議論しましょう。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。  5番、勝地恒久議員。 ◯議員(5番 勝地 恒久) たくさん議論されましたので、おおむね内容はわかってきたわけですけれども、6月議会に私も質問の中で、最後の方でこの質問をさせていただいた経過があります。それは、但馬の中で入湯税を取っているまちが、朝来市を除いて養父市以外はほとんどない、非常にリスクを追いながら温泉経営がどことも苦しい中で、養父市の業者さんだけに非常にしんどい目をさせているのではないか、ぜひ検討をという内容だったと思います。今回、こういうふうに条例改正案を出していただいたわけですけれども、少し2つの内容が混同しているような感じもいたします。1つは、税務担当の市民生活の方から全員協議会で話がありましたが、こういう施設については、どう言われましたか、奢侈的な要素が多分にあるという説明をいただきました。その中で検討委員会をつくられて、あるいは県民局、税務担当の課長も入られてということになりますけども、1,000円以下は取らない方がこういう施設はいいよという、自治省であるとか、あるいは国、あるいは兵庫県の総務等々の中からの内簡的な通達というのがあるのかないのかということを、まず市民生活部長にお聞きしたいと思っております。なぜお聞きするかというと、結局そこのところで、朝来市を除いて養父市の温泉事業者が取る、取らないの判断の中で、やはりリスクを外すべきだという、この判断が1つではないかなと思っております。これが1点。  それから、2つ目は産業経済部長にお聞きしたいんですが、便乗値上げというお言葉がありました。これも全員協議会でお尋ねをしますと、温泉施設そのものの料金設定は、基本的に私の立場は行政が立ち入るべきではないと。これは経営戦略の中で安かろうが高かろうが、それはその指定管理者なりPFI業者なり、あるいは三セクが決定していくもので、その結論はその業者にはね返るわけですから、そこのところを、今の議論は個人に課する入湯税の100円を落とすんだから、もちろん利用料金も100円落とすんだと。なぜここの話になるのかと。そのまま置いておいてもいいのに、産業経済部長は便乗値上げだとおっしゃいました。これは、同じ料金設定をしながら、例えば送迎を無料にしたり、同じ回数券でも回数券をたくさん束ねてみたり、いろんなやり方の中で健康増進プラス利用増進のやり方はあるはずだと。なぜここに結びつくのかということを思いましたときに、その便乗値上げという発想がどうにもわからない。これは業者からいうと、では、100円下げろと、おおむねそういうことで決定になって、また運営協議会、あるいは当局との話の中で、またもとの100円のかかったというんですが、700円あるいは600円という、この上げ下げの感覚というのは、お客さん、いわゆる観光交流人口100万人の皆さんに対してどういうイメージを与えるのかということを考えますときに、やはりここできちっとその話については、後々の次の第2段階だと思いますが、そういう面で産業経済部長に2点目をお伺い申し上げたい。 ◯議長(北尾 行雄) 寺尾市民生活部長。 ◯市民生活部長(寺尾 和敏) この入湯税の制定されたときの税の目的といたしまして、この税については奢侈的要素ということがございました。この奢侈的要素と申しますのは、表現はどうかと思うんですけど、ある面でぜいたくなものについて税金をかけるというのがもともとの制定の理由でございます。養父市におきましても、以前につきましては1つの温泉施設でございましたし、あまり温泉施設も但馬内にはありませんでしたし、少なかったわけですけども、その中で最近どんどん温泉施設ができてまいりまして、そして、現在では多くの方が温泉で健康増進等を行っておるわけでございます。そういう状況の中で、現在では既にもう奢侈的要素は薄くなったんじゃないかなというとらえ方がございます。そういうことから、税の方としましては、税改正をして1,000円以下の日帰り客については免除したらどうかということでの考え方でございますし、先ほど質問にございました奢侈的判断基準といたしまして、内簡通知、昭和53年4月21日、各道府県総務部長、東京都総務局長、東京都市税局長あてに自治省市町村税課長内簡によりまして、1,000円以下の利用料金で宿泊を伴わないものについて課税免除規定を設けることはということで内簡通知が参っております。そういうことで、但馬市内でもこの1,000円以下という基準に基づきまして、この内簡通知によりまして課税免除の基準を設けているのが実態でございます。 ◯議長(北尾 行雄) 藤原産業経済部長。 ◯産業経済部長(藤原 偉則) おっしゃいますとおり、料金の設定は、事業者が主体的にサービスの内容等を勘案しながら決めるものでございます。しかし、そこには市長の了解というものがあるわけでございまして、これにつきましては、第三セクターの養父温泉については、これは該当いたしませんけれども、ほかのところにつきましては、市長の承認を得るという3カ所になっておりますので、おっしゃるとおりであると思います。  私は、便乗値上げととられるのではないかというお話をしたわけでございます。今回、委員会の答申にもありましたように、利用しやすい料金設定ということもございますし、低料金志向というふうな今日の情勢もございますし、近隣町の料金体系を見ましても、一番安いところは300円だと思いますけれども、300円から700円という範囲でございます。その中での均衡と言いますと語弊がありますけれども、妥当な料金設定というものは当然事業者としても考えていただかなければならないと思うところでございます。したがいまして、その中で基本的には事業者の皆さんが決定権を持つわけでございますけれども、やはり100円の入湯税を課税しなくなったということになりますと、当然100円安くなるということでございますので、そういう面で安くしていただきたいという願いを私どもは持っておりますので、そういった方向でお願いをしておるところでございます。 ◯議長(北尾 行雄) 5番、勝地恒久議員。 ◯議員(5番 勝地 恒久) 御答弁ありがとうございました。  ということは、まだ決まっていないというふうに理解をさせていただければいいかと思うんですけれども、事業者との話し合いの結果、最終的には市長さんが判断をされるということかと思いますが、今までの答弁の中で、あたかも理解をいただいているという答弁がありました。その理解をいただいているというのは、将来的にその方向で決まっていくという意味なのか、いや、それは事業者さんの方のお考えの中でそうは決まっていないということか、この辺をもう一度お願いしたいのと、料金の設定は非常に泉源そのものが大きな維持管理だと思うんです。油がたくさん要って、ぬるい泉源でたくさん油を使うのか、あるいは水中ポンプが深度深くまで行かなくてもいいのか、あるいは温泉の成分が非常にカルキが多いのか、そういう中でコストがどれだけかかるのかということで、非常にその泉源のコストが安い部分については、当然400円なり300円になるだろうと思っておりますので、そこの一番最後に出てきた入浴料金だけをとらまえて、ここが高い、安いということは言えないと思っておりますので、その分の感覚は、産業経済部長はどう感じておられるのか、あわせてお願いします。
    ◯議長(北尾 行雄) 藤原産業経済部長。 ◯産業経済部長(藤原 偉則) まず、料金でございますけれども、決まっていないということではございません。先ほどから申し上げておりますように、支配人にはそういった形で下げてくださいよとお願いをしておるところでございます。それは今回、入湯税の課税免除を行うという時期でございますので、100円下げてくださいということでございます。ただ、将来にわたりましては、先ほど後段の方の説明もあろうかと思いますけれども、いろんな泉源等につきましては、それぞれの特性を持っておりますので、ランニングコストが多くかかるところもございますし、あるいは極端に言えば天然かけ流しという、あまり経費のかからない温泉もございますので、それぞれランニングコストは違いがございます。それからまた、いろんな諸情勢の変化によりまして、利用値の高い施設、そうでない施設等も発生してくる可能性もございますので、将来にわたりましては、事業者にゆだねるという要素は大きくあるのではないかと思っております。  維持管理につきましては、先ほど申しましたようにいろんなケースがございますけれども、現在、養父市の中では、泉源管理につきましては市の方が責任を持たせていただいておりますので、先ほど一般財源でこれの手当てをしなければならないという大きな負担があるわけでございますけれども、私どもとしましては、それでもなおかつ、やはりできるだけ多くの方に使っていただく、そしてそれが温泉経営の大きな支えにもなるのではないかと思いますので、温泉が果たしております雇用の面であるとか、地域に与える活性化の施設としての意味合いもございますので、そういった形で今回課税減免をする中で利用料も安くしていただいて、総合的な形で地域の振興を図っていきたいという、そんな考え方でもっての判断をいたしております。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。  14番、水野雅広議員。 ◯議員(14番 水野 雅広) 何点かお尋ねいたします。  この件については、私は個人的にはどこの部署も得をしないという提案ではないかなと実は思っております。それにつきまして、一度、全員協議会でもお話をしましたけども、利用料という件と使用料という件と入湯税というやつを1回おさらいさせていただきたいんです。特にこれは万灯の湯の関係になってしまうのかもしれませんが、条例上では利用料金が600円という結果になっていますね。実は今の京福電鉄さんが指定管理を受けた時点で700円に値上げをされていると思います。全員協議会の中でも指定管理者が料金を決めるのは市長と協議をすればいいということになっているんですが、指定管理者の協定書の中では、条例の金額を超えない範囲という条件がついているんですけども、現時点でまずそこの部分を1回整理するべきじゃないかなと思うんですけどね。それで、各施設とも経営形態が違いますので、100円の減免に対して4つの経営形態組織が、みんな、はい、わかりましたという形で納得できるとはとても思えない。十分な協議ができていないとも思いますし、まず確認したいのは、万灯の湯が値上げしたということに対しては、条例上や協定上、何の問題もないのかを先に確認させていただきたいと思うんですが、これは産業経済部長の方がいいのかな。 ◯議長(北尾 行雄) 藤原産業経済部長。 ◯産業経済部長(藤原 偉則) 料金の設定につきましては、おっしゃるとおりでございまして、万灯の湯につきましては、利用料金では600円であるところを実際には700円で運営をいたしております。私どもは、このときに解釈いたしましたのは、利用料金は設管条例で定めてあるわけなんですけれども、それはいわゆる利用料であるという判断をいたしました。  それから、これは京福電鉄さんから税込み700円ということでの申請が参っておりますので、そのうち600円が利用料で、残る100円につきましては、市の税条例に基づく入湯税という形で600円と100円の税をいただくということで、700円ということで承認をいたしております。その解釈で来ております。ただ、おっしゃいますように、協定書の中では条例の額の範囲ということも明記しておりますので、これにつきましては若干不備があろうかと思いますので、検討をしなければならないのではないかなと考えております。 ◯議長(北尾 行雄) 14番、水野雅広議員。 ◯議員(14番 水野 雅広) 特に万灯の湯の場合は、それまでの経緯がありますので、値上げするについても、今、部長が言われるように、問題があるのでしたら条例の訂正をまず先にするのか、協定書を変更するのか、これはこの前の協定書ですので、簡単に協定書を変えるなんていうことはできないと思いますので、まず条例をきちんと変えて、それから入湯税減免の話を再度出さないと、今の状況ですとかなり問題が出るとは思います。これは1つの温泉だけのことになりますが。  それと、市民の方から市民サービスを増加してということを寺尾部長は言っておりますが、ということになりますと、ことし4月から高齢者の使用料金を下げていますね。補助金制度を出して幾分か下げていると思うんですけども、実際その制度で、半年過ぎていますけども、各温泉箇所で利用者はふえていますか。100円下げることで全員協議会では15%お客がふえるという数値を、どこに根拠があるかわかりませんけども、現に3月から養父市の人口のかなりのパーセントの方に補助金を出して、補助制度をつくって利用しやすいようにしているんですね。そしたら、現状その人たちが各温泉にふえていますか。いっとき、多分4月ごろは僕はふえていたと思うんです。それから4カ月、5カ月たったら、確実に利用者は減ってくると思います。だから、100円を下げて観光に寄与するとか市民サービスの向上に当たるというのは、とてもきれいですばらしいように聞こえるんですけども、どう考えても現状の温泉施設が抱えている問題をクリアする策だとは思えないんです。資源として100円、この100円が高いか安いかは別として、もっと市が関与すべき内容だとは思うんですけどね。100円きちんといただくものはいただいて、要は、先ほど同僚議員から出ましたけども、減免するということは、泉源施設もそこら辺を市がすべて見てでも4つの温泉を守っていくという覚悟をしたということだと思いますので、それだったらきちんと納める分を納めていただいて、それを原資としてきちんとした集客施策を打つべきではないのかなと思うんですが、実際のところ、高齢者の優待制度をして各施設がよくなっているのかどうか、もしわかったら教えてください。 ◯議長(北尾 行雄) 藤原産業経済部長。 ◯産業経済部長(藤原 偉則) いわゆる高齢者の方、あるいは身障者の方に安い料金で利用していただこうということで展開しております。しかし、今、数字は持っておりませんけれども、こういった制度も徐々に認識されつつありますし、利用者の方は徐々にふえてくることは、私どもは想定いたしておるところでございます。100円下げることによってその効果が及ぶのかという考え方はいろいろとございます。これが課税減免という形でやるのか、あるいは、ある旧町で行っておりましたように、入湯券を買い取って市民の皆さんにお配りするとか、いろんな方法はあろうかと思いますけれども、私どもは、近隣の市町も行っておる課税免除という形で料金を100円安くして利用客をふやそうという形での判断をいたしたところでございます。 ◯議長(北尾 行雄) 14番、水野雅広議員。 ◯議員(14番 水野 雅広) 利用客の高齢者の方に補助してふえることを望んでいると言いますけど、それも実際下げた段階の数値というのは1回チェックした方がいいですよ。そうしないと、100円下げたら利用客がふえて業者も助かるし市民も利用客がふえるなんていうことは、決して僕はないと思っています。だから、どうも100円入湯税を減免する分は、確かに入湯税は2万円、3万円とかいう高い宿泊に関しての税ですから、それが100円ということが日帰りの温泉にいいか悪いかは別ですけども、今の行革の流れもありますし、今の時点で、この前に指定管理者の契約の協定を結んだ中で、もうちょっと十分な議論が必要だと思うんですけども、実数として実際入湯客、補助対象になった人の結果というのを判断しているかどうかだけお聞きしておきます。あとは委員会でしてくれると思いますので。 ◯議長(北尾 行雄) 寺尾市民生活部長。 ◯市民生活部長(寺尾 和敏) まず、今回、いろいろ論議されておりますけれども、基本的には今回の減免というものにつきましては、事業者のためにやっているのではなくて、あくまでも市民あるいは観光客と利用者のために行っているということが基本でございます。それで、この入湯税を免除することについての是非でございますけど、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、奢侈的要素の薄くなっている点もございますし、税の面からいくと、これはあくまで目的税でございますので、いろんな整備とかいうものに使うわけでございますけれども、これは、従来は利用客、いわゆる利用者負担的な考え方での目的税でございますが、それを今回は、立派な施設ですので、できるだけ大勢の方に利用していただきたいと。それから、健康増進ということがあるわけでございまして、それを業者に多く負担してもらうということではなしに、市の全体的な施策として、市の基本方針で観光客をふやす、健康増進を行っているという基本的な方針に基づきましてこのことをやっていくということでございますので、利用する者だけが負担するのではなしに、総合的な市の施策という考え方で、このたび貴重な財源でございますけれども減免するということでございます。 ◯議長(北尾 行雄) 暫時休憩します。                 午前11時55分休憩        ──────────────────────────────                 午前11時55分再開 ◯議長(北尾 行雄) 再開いたします。  寺尾市民生活部長。 ◯市民生活部長(寺尾 和敏) 100円免除することによって、どれだけの増が見込めるかということでございますけれども、これにつきましては、机上でございますけれども、やはり税改正するためには効果というものをきちっと持っております。 ◯議長(北尾 行雄) 暫時休憩いたします。                 午前11時55分休憩        ──────────────────────────────                 午前11時56分再開 ◯議長(北尾 行雄) 再開いたします。  岸田健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(岸田  彰) 高齢者の関係で4月から実施しておるわけですけども、それにつきましては、それによってどれだけ高齢者の方の利用者数がふえたとかにつきましては、現在のところ把握いたしておりません。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第111号は、会議規則第38条第1項の規定により文教民生常任委員会に付託いたします。  暫時休憩いたします。                 午前11時57分休憩        ──────────────────────────────                 午後2時19分再開 ◯議長(北尾 行雄) 再開いたします。        ──────────────────────────────   日程第7 議案第112号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第7、議案第112号、養父市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第112号、養父市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  消防法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、消防法を引用している規定について、条項の整理を行う必要があるため、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 続いて補足説明を求めます。  梅谷総務部長。                 〔総務部長補足説明〕 ◯総務部長(梅谷 茂樹) それでは、議案第112号について補足説明をいたします。  消防法につきましては、さきの第171回国会で第35条関係の一部改正が行われ、平成21年5月1日に消防法の一部を改正する法律が交付され、10月30日から施行となりました。  それでは、養父市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例新旧対照条文をお開き願います。  消防法が一部改正されたことにより、同法第35条の7第1項、これにつきましては、消防法に規定する「傷病者の発生した現場付近にある者に対し、救急業務に協力することを求めることができる」の条項ですが、この第35条の7第1項が第35条の10第1項に条ずれが生じたため、同条を引用しております本条例第2条中の「同法第35条の7第1項」を、「同法第35条の10第1項」に改めるものでございます。  附則。この条例は、平成21年10月30日から施行する。  以上でございます。 ◯議長(北尾 行雄) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第112号は、会議規則第38条第1項の規定により、政策総務常任委員会に付託いたします。        ──────────────────────────────   日程第8 議案第113号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第8、議案第113号、養父市氷ノ山国際スキー場管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第113号、養父市氷ノ山国際スキー場管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  平日の午後券の料金を追加するなどの改正を行うため、議会の議決を求めるものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 続いて補足説明を求めます。  藤原産業経済部長。                〔産業経済部長補足説明〕 ◯産業経済部長(藤原 偉則) それでは、養父市氷ノ山国際スキー場管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足をさせていただきたいと思います。  別表、リフトの部の中に「ファミリーリフト」とありますのを「パークリフト」に改め、また、「シーズン券」の次に「午後券、2,500円、平日のみ」ということで改正をさせていただきたいと思います。  新旧対照条文をごらんいただきたいと思います。リフトの中段にアンダーラインで「ファミリーリフト」とございますけれども、これを「パークリフト」に、それからまた「シーズン券」の次に「午後券、2,500円、平日のみ」を追加させていただくものでございます。  氷ノ山国際スキー場につきましては、初級者から上級者、こういった多くのスキーヤーやスノーボーダーに楽しんでいただくために、魅力あるゲレンデ整備に努めておるところでございます。中腹に位置します317メートルのファミリーリフトというのがあるわけでございますけれども、この辺は従来から家族連れやボードエリアとして利用していただいておりますけれども、今シーズンからこのエリアを、スノーボーダーの皆さんが増加いたしておりますので、このお客さんに対応するために、ゲレンデの中にこぶなどのクロスバーンを常設したパークエリアとして利用していただこうというものでございます。したがいまして、このリフト名を「ファミリーリフト」から「パークリフト」と変更いたしまして、パークエリアへのお客さんの案内・誘導をスムーズに行おうとするものでございます。  なお、家族連れの皆さんにつきましては、現在もそうでございますけれども、パノラマリフト周辺を利用した形で展開しておりますけれども、よりそこを活用いたしまして、ファミリーエリアとして使っていただきたく誘導してまいりたいと思っております。  それからまた、リフトの利用料金につきまして、平日の午後券を加えたいと思います。これによって平日の集客増を図りたいということでございますし、また、お客様により一層の選べる料金体系にいたしたということでございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第113号は、会議規則第38条第1項の規定により、産建環境常任委員会に付託いたします。        ──────────────────────────────   日程第9 議案第114号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第9、議案第114号、宅地造成事業及び学校給食共同調理所建設事業に係る財産の取得についてを議題といたします。  これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕
    ◯市長(広瀬  栄) 議案第114号、宅地造成事業及び学校給食共同調理所建設事業に係る財産の取得につきまして、提案理由の説明をいたします。  宅地造成事業及び学校給食共同調理所建設事業に供するため、養父市小城字枯木597番1ほか6筆、9,266.73平方メートルを1億1,223万5,000円で取得したいので、養父市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 続いて補足説明を求めます。  梅谷総務部長。                 〔総務部長補足説明〕 ◯総務部長(梅谷 茂樹) それでは、議案第114号について補足説明をさせていただきます。  今回取得します財産は、兵庫県が所有し、養父市上箇及び小城の両字にまたがり、市道小城広谷線、旧県道でいいましたら旧県道八鹿山崎線でございますけども、この路線に面し、朝来農林振興事務所が管理しております兵庫県森林組合連合会但馬木材共販所跡地の土地7筆と建物2棟でございます。  審議資料1をごらん願います。  資料の中の赤い線が大字界でございます。赤い線の左側が大字上箇で大屋方面でございます。右側が大字小城で旧国道9号に接続いたします。また、597番1のところに赤い屋根大小2つがありますが、今回取得します建物2棟でございます。  経過につきましては、昨年6月、兵庫県より本市に対し、この土地の買い受け要望についての照会がありました。市内では人口減少が続いており、今回、意向照会のあったこの物件は、立地位置がよく、まとまった土地であり、市は若者の定住を進め、定住人口の増加を図っていくために、宅地用地を主目的として、売買条件によっては買い受ける方向で県と進めていく旨、回答いたしました。その後、10月に兵庫県より財産の土地評価額が提示され、公共利用に供するため安価であり、市は買い受けることで兵庫県と協議を行ってまいりました。取得しようとする財産は、兵庫県において本年7月に官民協定作業を終えた土地7筆、全体実測面積9,266.73平方メートルと建物2棟でございます。取得価格につきましては、更地価格から建物2棟の解体撤去費用を控除した額1億1,223万5,000円でございます。仮契約につきましては、平成21年8月21日に締結をいたしました。  買い受け土地の利活用につきましては、宅地分譲用地並びに平成18年8月に養父市学校教育振興推進委員会から養父市教育委員会に対し、学校給食センターの施設整備に関して答申がなされ、場所を選定しておりましたが、今回、取得する土地内に市内の4給食センターを1施設に統合した学校給食共同調理所を、今後、建設事業の実施計画に基づき建設する予定にいたしております。  審議資料2をごらん願います。  土地利用につきましては、宅地分譲用地がおおむね5,200平米、学校給食共同調理所は4,000平方メートルを計画いたしております。今回、市が取得しない場合、民間への払い下げとなります。今後、事業計画の円滑な執行を図っていくため、財産の取得に当たりましては、養父市土地開発基金で取得し、その後、宅地造成事業及び学校給食共同調理所建設事業の事業実施年度に合わせて、それぞれの事業実施会計で養父市土地開発基金から土地を取得することとなります。土地開発基金についてですが、基金の運用については現金と土地となっております。平成21年3月31日現在の基金残高は約6億9,860万円で、そのうち現金が約4億4,870万円、土地が2億4,990万円となっております。この現金でもって土地を取得し、事業実施により各会計で買い戻すまでの間は基金財産となります。  簡単ですが、以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第114号は、会議規則第38条第1項の規定により、政策総務常任委員会に付託いたします。        ──────────────────────────────   日程第10 議案第115号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第10、議案第115号、八鹿浄化センター複合発酵増殖プラントの取得についてを議題といたします。  これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第115号、八鹿浄化センター複合発酵増殖プラントの取得につきまして、提案理由の説明をいたします。  八鹿浄化センターに複合発酵増殖プラントを取得するため、豊岡市日高町浅倉27番地、株式会社システムリサーチ代表取締役、長谷川豊氏と5,670万円で仮契約を締結したところでございます。  養父市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 続いて補足説明を求めます。  安井生活環境部長。                〔生活環境部長補足説明〕 ◯生活環境部長(安井 良樹) それでは、議案第115号、八鹿浄化センター複合発酵増殖プラントの取得につきまして、御説明を申し上げます。  今回購入を予定しておりますこの増殖プラントにつきましては、この6月議会におきまして補正予算を御承認いただき、購入しようとするものでございます。今回のプラントの取得に関しましては、株式会社地球環境秀明、この会社が技術開発をしたものでございます。この会社の技術開発をしたものについて、現在、我々が掌握しておるところにおきますと、日本では、関東では地球環境秀明が直接施工ということであります。関西におきましては、販売特約店を結んでおります株式会社システムリサーチがございます。この会社と今回仮契約を締結したというところでございますけれども、この会社1社につきまして、今回の締結をしたところでございますけれども、これは、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、いわゆる随意契約をするものでございます。1社との随意契約ということで、特殊な技術あるいは機械または設備等を有する物件、特定の者と契約を締結することで、その目的を達成することができる場合に認められるということでございますが、申し上げましたように、この技術を持っておりますのが日本で株式会社地球環境秀明、そして、その特約店であります株式会社システムリサーチ、ここがその技術のノウハウをすべて掌握しながら、今回の施工に参入していただいたというところでございます。  入札につきましては、この8月14日に行ったところでございます。1社の入札ということでございますので、後の担保、保証としまして、新たな技術の導入ということもございます。保証期間というものを今回の契約の中では定めていきたいと考えております。詳細なことは省略しますけれども、保証期間としましては、プラント本体については15年間の保証をしていただく。あるいは機械類ですけども、ブロワ、ポンプ、スクリーン、制御盤等のいわゆる計器類関係、これらつきましては現在の施設も使用しておりますので、1年間ということを考えております。  それから、問題の、汚泥が完全に消滅する処理方法を今回導入するわけでございますけれども、この処理に対する不安を解消するためには、やはり一定の期間が必要であるということで、汚泥消失にかかる準備期間としまして約90日、3カ月を要するということを約束いたすところでございます。  以下、この増殖プラントの設備関係につきまして、簡単に審議資料1及び2におきまして御説明を申し上げたいと思います。  まず、審議資料1でございますけれども、今回導入しようとする設備・機械、これにつきましては、位置関係でございますけれども、この図面で赤で囲っておりますのが、今度新たにこのプラントを設置しようとするところでございます。これは、八鹿浄化センターのちょうど一番小田寄りの門から入りますと駐車場がございます。そこの駐車場のところにこのプラントを設置し、そして左側、八鹿浄化センター管理棟とありますけれども、その中に既存の汚泥貯留槽がございます。こちらの方から新たに設置するプラントに汚泥の引き込みをして、ここで処理をするというものでございます。  続きまして、審議資料2でございます。この審議資料2の中で、まず左下の線がございますけれども、この下の矢印の方から既存の汚泥貯留槽から引き込みをしてくるというところでございますが、ちょうど左のP1とあるところ、ここから汚泥の引き込みをして、そして、ここからこのラインによって処理をしていくわけですけども、今回のポイントは、右端にありますEMBC増殖液というものがございます。また、その隣には糖蜜というのもございます。これはバクテリアのえさになるわけでございますけれども、ここから増殖液を出して、上の1、2、3、4とあります増殖プラント、こちらを経由しながらこの処理を行っていくというものでございます。  今回の処理につきましては、初めての技術の導入ということで、我々も慎重に対応しております。いずれにしましても、6月の御説明でしましたように、現在の汚泥処理費に相当の費用がかかっておりますので、この増殖プラントを年内に何とか設置して、4月には正常な形で稼働させるようにしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  4番、藤原敏憲議員。 ◯議員(4番 藤原 敏憲) 提案理由の説明がありましたし、以前、補正予算で審議もあったかと思いますけれども、当局の方もいろんな調査をされて、今回購入しようとしておりますこの増殖プラントが一番適当で経費の節減にも今後つながっていくということをお聞きしておりますけれども、いろんなプラントがあると思うんですけれども、専門家じゃないのでわかりにくい点がありますけれども、どのような検証をして今回の施設を導入しようとされたのかということにつきまして伺っておきたいと思いますし、これにつきましては、建築ではありませんので、予定価格というのがないんですね。次の自動車の購入もそうなんですけども。この5,670万円が金額的に見ましてどうなのか、随意契約の交渉の中で金額を極力抑えるように努力されたと思うんですけども、その経過について御説明願いたいと思います。 ◯議長(北尾 行雄) 安井生活環境部長。 ◯生活環境部長(安井 良樹) まず、検証した経過、これにつきましては、私は行っていないんですけども、2年前にこの技術の情報を、現在の担当課長以下職員が長野県の上田市の方に赴いております。上田市ではNPO法人がこの事業に着手しておりましたが、これは農業集落排水、これの方で管理をNPOがやっておったということでございます。その処理方式が今のこの複合発酵処理ということでございました。その処理の経過を、技術的にはまだノウハウを十分当時の職員も理解していなかったわけですけども、説明を聞く中で、従来汚泥処理に今の養父市と同じように費用がかかっておったということでございますけども、それがきれいな水になって処理がされて、いわゆる脱水汚泥の処理が不必要になってきたということを聞き、それから2年を経過して、昨年あたりにいよいよ実現化を考えてみたいなという担当職員からの意見もございました。うちの方としましては、技術の検証ということで、このノウハウを持っておる静岡県にあります地球環境秀明、ここのところに照会をかけまして、そして、この技術を導入しておる工場、あるいはこの会社、地球環境秀明、そこに行きながら、現場の処理状況、それから技術のノウハウの説明、こういったものを聞きながら、これは間違いないと確信をさせていただいた。それから、実証例としまして、京都にあります染め物工場ですけども、そこの工場の処理につきましても検証させていただきました。これは染色工場でして、若干色は残っておりましたが、やはりきれいに処理をされておった。それから、身近では、この技術の研究開発をやっていた災害用あるいは山岳用のいわゆる簡潔型のトイレということで、この技術が導入されておる。それが養父市場の公園の方に設置がされたと。それも実際に見せていただきました。きれいに処理をされておると。この技術は間違いないだろう、これからまだまだ普及するであろうという判断をさせていただいたと。まず間違いないであろうと思っております。  それから、価格の関係ですけど、私も高いか安いかの判断はなかなか難しいんですけども、こういうものですから、今の段階ではまだ大量生産されていない、いわゆる受注生産ということですので、決して安いとは思えないだろうと思いますけども、いずれにしましても、ノウハウはもうこの会社でしかないということでございますので、あとの採算性を考えていっても、養父市にとってマイナスになることはないだろうと思って判断させていただいております。どうぞよろしくお願いします。 ◯議長(北尾 行雄) 4番、藤原敏憲議員。 ◯議員(4番 藤原 敏憲) そうしますと、汚泥処理はいろんな方法があると思うんですけども、いろんな企業、会社も研究しながらやっておりますけども、現在のところ一番すばらしい、端的に言いますと汚泥がきれいになっていくということでは、日本では今のところは最良の施設だということで理解しておいて間違いございませんか。それと価格の点は、先ほど言われましたように、まだこれは日本でもあまり例がないんですね。それを購入するということは非常に高くつくということは否めないと思いますけれども、大量生産になってきましたら、受注がふえてきたら安くなるかもわかりませんけれども、現在のところはやはり金額的に見たら高いと理解しておいてよろしいんでしょうか。それでもなおかつ汚泥処理にこの発酵増殖プラント、特定の企業の施設を取り入れていくということについて、養父市にとってはどれだけのメリットがあるのか、もう少し詳しくお答え願いたいと。それで、こういう処理施設というのは、ほかの企業ではないと理解しておいてよろしいのでしょうか。伺います。 ◯議長(北尾 行雄) 安井生活環境部長。 ◯生活環境部長(安井 良樹) 技術的なことに関しましては、まず私は大丈夫だろうと。この会社は、国内の自治体ではうちが一番最初でございますけれども、ことし沼津市がこれを導入しようということも考えております。この会社自体が現在韓国で170万トンの水処理、いわゆる汚泥処理をこの技術をもってやろうとしておるということでございますので、まず技術的には問題ないであろうと。  それから、価格に関しましては、やはり高いという認識を持っていいのかということなんですけども、決して安いとは言えないであろうと。といいますのが、受注生産になっておりますので、このプラントが大量生産になれば、当然それは安くなるであろうと。しかし、まだ今のところは受注生産であるから決して安いとは言えないと。しかし、採算性を考えますと、6月補正のときにも申し上げましたように、現在、回分式汚泥処理法でやっておるんですけども、これですと脱水汚泥、ケーキ、まずこれの処理で脱水ケーキにするための搾り機、これが相当大きな機械でございますけれども、これの維持管理に相当の費用もかかります。それから脱水ケーキができました。これは産業廃棄物になりますから、産業廃棄物の運搬をしていただかなければならない。現在、鳥取の方で処理をしていただいておるんですけども、そこまで運搬しなければならない。そしてまた、それを今度は処理しなければならない。それを肥料化にしておるわけなんですけども、それらの一連のことを考えますと、電気代も含めて年間にざっと1,300万円ぐらいかかるわけですね。ですから、それらを考えますと、今回の増殖プラント、この技術を導入しますと、年間に初年度で240万円ぐらいであろうと。ですから、差し引きしますと約1,000万円。しかし、共通の電気代等がございますので、今の要っておる費用からすれば1,000万円弱ぐらい処理費が安く上がるということでございますので、間違いなく効果といいますか、採算性においてはいいものであると。  それから、ほかにはないのかということでございますけれども、今のところ私どもが調べておる範囲ではこの技術が最高であるという判断はさせていただいております。もし似たようなものがあれば、我々としては調査研究もさせていただきますけども、今、調べる限りでは、最後に美しい水になって処理をされる、あるいは現在上田市が、この水あるいは水になる前の汚泥、これらを農地等に還元しても非常にいいというようなことで、これを商品化して販売しておるということも聞いております。現地確認はしておりませんけども。ですから、間違った方向には行かないであろうと思っております。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。  5番、勝地恒久議員。 ◯議員(5番 勝地 恒久) 6月の議会で、これに対する補正予算が組まれてきましたときの説明では汚泥がゼロになるという話でありました。実は私どもの会派で浜松まで研修に行ってきましたが、その結果の中で2、3お尋ねをしておきたいと思います。  確かに効果そのものは目で確認をさせていただいたと。現場の中ではそういうふうに思っておりますけれども、要するにこのシステムを管理する技術員、人の部分、そこの部分を養父市の八鹿浄化センターの場合、地球環境さんが当たられるのか、あるいは今の職員がそちらに技術指導という形でそのノウハウを取得されてくるのかという点を1点お伺いしたいのと、それでも全くゼロにならなかった場合、残渣が幾分か残りますよということになれば、そこの部分はどう解釈すればいいのか。これはうたい文句が非常に誇大の話であったのか、いや、それぐらいの達成率は寛容という、どこかそこの部分があるのかないのかということが2点であります。  3点目は、この八鹿浄化センターで仮にゼロにならなくても、うまくいけば第2、第3というそちらの養父市内のセンターの方にこのシステムを順次普及させていく、どういう計画があるのかというところですね。そうなってきますと、では、今の職員がどれだけ事務軽減というんですか、人数的に減るのか減らないのか、現状維持のままで費用的なリスクの部分が少なくなるということだけのものなのか、職員の人員削減に結びつくのかという部分であります。  それから最後に、先ほど説明がありましたが、今現在は鳥取の方に残渣を運搬という部分がありますが、そういう部分がなくなってくる場合での、民業を圧迫とまでは言いませんけども、そちらの産業がなくなるという部分での、その辺の業者との調整の仕方、その辺をお聞かせ願っておきたいなと思います。 ◯議長(北尾 行雄) 安井生活環境部長。 ◯生活環境部長(安井 良樹) まず、勝地議員は会派の方で現地を見てこられたと。その中で質問されながら、いろいろと御指導もいただいて帰ってこられたということでございます。  まず、システムの管理の技術員の関係ですけども、これは、この増殖プラントが機能して動きかければ、そんなに複雑なシステムではない。いわゆる増殖液、これが一番の今回のポイントになっておるわけでございますから、増殖液の調整、これがうまくいけば、そう大きなトラブルは生じないということでございます。  今回の導入に関しては、この技術のノウハウに関しては、あとのメンテ、システムの管理は、定着するまでは会社の方から責任を持って指導していくということを聞かせていただいておりますし、問題は、ゼロにならない場合の責任ということでございます。このゼロに関しては、視察に行かれたときには、地球環境秀明から担当の課長が来られて説明されたと聞いております。その課長の口からは、この世に絶対ゼロというものはないんだという説明があったやに聞いておるんですけども、ただ、私どもが今回のプラントの導入に関して、この開発者である地球環境秀明の創設者であり、この技術を開発した高嶋博士というんですけども、その方との会話の中で、高嶋博士は、これを養父市さんが導入すれば、私は責任を持って絶対にゼロにしますということをおっしゃったということでございます。そのぐらい自信も持っておられるということでございますので、まずこの点は大丈夫だろうと思います。  それから、ほかの施設の計画はということでございますけれども、言いながらも、我々もまだこの養父市で実証結果が出ておりませんので、いいものであっても導入は今後計画的に考えていきたいという思いもございます。  それから、職員の軽減はないのかということでございますけども、これは従来の今のプラントの処理場につきましては、民間の会社に管理委託しておりますので、いずれにしましても、このことで職員が減員になるとか不足になるとかいうことはございません。  それから、この汚泥処理、残渣の処理に運搬あるいは処理、そういう業をなされている方の仕事を圧迫することにならないかということでございますけれども、これはすべての施設につきましてそういうふうになってしまえば、ある意味では圧迫することにもなるかもしれません。しかしながら、言いましたように、今回は八鹿浄化センターだけでございます。計画的な導入をしましても、今の養父市の財政力からいけば、単年度にすべてをやってしまう、あるいは2年、3年でやってしまうということは非常に困難であるということもございます。それから、今お願いしておる運搬業者、処理業者に関しては、我々は誠意を持ってお話をし、説明し、理解を得ていきたいと思っております。 ◯議長(北尾 行雄) 5番、勝地恒久議員。 ◯議員(5番 勝地 恒久) 市長にお伺いします。  心配しておるのは、現状のラインをそちらに切りかえて、うまく効果が出なかったというところを一番心配するわけですし、そういう中から全国で初めてと言われるようなものに新たに挑戦をされるという気持ちは非常に高く買うわけですけども、市長のお考え、お気持ちの中で、このシステムがそういうふうに環境もひっくるめて非常に全国的にもまれに見る、この事業に踏み切られた最終的な部分、この仕組みがここまで信用できるという最終的に踏ん切りをされた点、そこのお考えを最後にお聞きしておきたいと思います。 ◯議長(北尾 行雄) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) このシステムの導入について、最終的に踏み切ったというところであります。先ほどの質疑と、それから部長の答弁で、汚泥がかなり少なくなるということは御理解いただけたと思います。現物を私自身がまだ見たことはございませんが、それぞれ他の施設におきまして、それから、担当課の方でかなり以前から、先ほどお話ししましたように、2年ほど前からこのシステムに注目しながら、それらの実績等、動向等を見ながら結果を検証してきた、そういう実績を踏まえますなら、この施設はかなり大きな効果を持つものであろうという判断をいたしました。この資料2にありますように、私もこれを見まして理解したわけでございますが、汚泥のうち90%は水になって出ると。10%は戻って、またもとの汚泥の貯留槽の方に返る、いわゆる汚水の方に返るということですね。ですから、これらは最良の状態で調整してこういう結果が生まれてくるシステムであろうと考えております。  100を投入しました汚水を処理していく中で、そのうち10%分は完全に消化し切れずに返ってくると。これは、またもとの汚水の貯留槽に戻して、汚水と混合して、さらに再度また処理水に入れていく。そういう意味でいくなら、10%は完全にゼロにならなくても外に出ることはない、中で消化してしまう、徐々に少なくしてしまう。そういう意味で、かなり無限に近く汚泥を外に出さない、処理水のみを出すという施設であろうということで、多分汚泥はゼロであるという表現になったのだろうと考えております。そういう意味で申しますならば、非常に大きな効果がある。例えば、これが70%、30%になったとしましても、今の市の抱えます汚泥処理施設では、十分それだけのキャパシティー、容量は持っておるということでございます。そうしますと、これがしばらく調整期間であって、このように90、100にならなくても大きな効果を発揮する。外には汚泥は出さないということになると、先ほど部長も申しておりましたように、汚泥処理に要します効果といいますか、年間1,000万円程度のものは、どういう形にしろ浮いてくるであろうということであります。それらから見ますと効果は非常に大きなものがある。そういうことから判断しまして、汚泥の処理がほとんど限りなくゼロになる、外に出さなくても汚泥の処理ができるという意味で非常にすばらしい施設であると理解し、導入したということでございます。  また、これらを他の施設に導入するかしないか。これは施設の大きさ、いわゆるスケールメリットというものがあろうかと思いますので、この施設を使いながら、どの程度の規模のものであれば今回のようなプラントの導入がより効果的なのかということも検証できるのではないかと考えておりますので、それらを踏まえながら今後の動向についてはまた判断させていただきたいと考えております。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。  7番、森本茂行議員。 ◯議員(7番 森本 茂行) 今、増殖プラントの説明がございましたけども、産建環境常任委員会で少し見せていただきましたけど、地上にプラントを持ってくるということでございますけど、ここのプラントに今度5つの施設が統合してくるという御説明を聞きました。けれども、これまでの説明では、プラントは総合的に統合してきても十分余裕があるということでございましたけど、なぜ今日になって、この増殖プラントをしなければならないようになったのか。金額は相当な金額でございますし、入札も1社でございます。この施設を大分前から検討しておったということでございますけども、今、市長のお話では非常に効果が高いということでございますけど、その効果たるものが実際に実証できるのは、施設をしてからいつごろに実証が上がるのか、お聞きしたいです。 ◯議長(北尾 行雄) 安井生活環境部長。 ◯生活環境部長(安井 良樹) 効果が実証できるのはいつかということでございますけども、今の計画では、受注生産ですから発注から生産まで納品、完成、設置完了まで約3カ月近くかかるということでございます。今の予定では12月末、25日を納期限として進めております。したがって、設置して稼働しかけてから約90日、微生物の繁殖が十分に整う、働きかけるといいますか、十分に活動しかけるのが90日ということでございます。したがって、3月末ぐらいからその効果が出てくるであろうと思っております。我々としましては、3カ月ということでございますので、できる限りこの年内に設置ができるような方向でお進めいただいたら本当にありがたいなと思っておるところでございます。 ◯議長(北尾 行雄) 7番、森本茂行議員。 ◯議員(7番 森本 茂行) その効果があらわれることになりますと、放流先が円山川だと私は思うんですけど、保健所が豊岡市の方にあるわけでございますけど、その同意というものは必要なのか、これまでどおりで必要がなく書類だけの送付でできるものか、さっきもお尋ねしたんですけど、なぜ1社だけ入札だったのか、2点。 ◯議長(北尾 行雄) 安井生活環境部長。 ◯生活環境部長(安井 良樹) まず、放流先が円山川であるということでございますけれども、特に今回の処理された水の放流に関しては、まず大腸菌はゼロになります。したがって、今回のこの施設から出る水で大きな問題はまず生じないであろうと思っております。これは自然界におる微生物を増殖させてこの処理をやっていくわけですから、特に新たなものを持ってきてということはございませんので、これは大丈夫であると。  それから、なぜ1社なのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、このノウハウ、技術を持っておるのは地球環境秀明であり、その特約店をしておるのがシステムリサーチであるということでございますので、1社ということでございます。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第115号は、会議規則第38条第1項の規定により、産建環境常任委員会に付託いたします。        ──────────────────────────────   日程第11 議案第116号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第11、議案第116号、高規格救急自動車及び救急用資機材の取得についてを議題といたします。  これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第116号、高規格救急自動車及び救急用資機材の取得につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、消防本部に配備しております高規格救急自動車及び救急用資機材につきまして、購入後10年を経過し、老朽化しているために、このたび更新を図り、救急活動への対応に万全を期するものであります。
     車両の取得に当たりましては、3社を指名し、去る8月6日に入札会を執行いたしました。開札の結果、兵庫トヨタ自動車株式会社特販営業所、特販営業所長、壬生康二氏が2,780万円で落札いたしましたので、これに消費税を加えまして2,919万円で仮契約を締結したところでございます。  よって、養父市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 続いて、補足説明を求めます。  松原消防長。                  〔消防長補足説明〕 ◯消防長(松原 英男) それでは、議案第116号につきまして、補足の説明をいたします。  取得物件並びに取得価格等につきましては、先ほど提案のありましたとおりでございます。  本件につきましては、多発する救急需要に対応するために、高規格救急自動車及び救急用資機材を整備するものでございまして、現在、消防署に配置しております救急車3台のうちの1台で、平成11年6月に整備をし、10年を経過した高規格救急自動車及び救急用資機材を更新するものでございます。  この議案書に、審議資料といたしまして救急車の写真、救急車の諸元表、装備、救急資機材の明細を記した資料を添付しておりますので、ごらんいただきますようにお願いをいたします。  なお、救急車の写真ですが、実際にはまだできておりませんので、同型の救急車の写真をつけておりますので、このようなものであるというイメージとしてごらんいただきますようお願いをいたします。  救急自動車は、定員8名以内、四輪駆動のオートマチック車で、排気量は2600cc、ガソリンエンジンでございます。車体のサイズ並びに重量等につきましては諸元表をごらんいただきますようお願いをいたします。  救急車に装備します主な資機材は、防振ベッド専用エクスチェンジストレッチャー、酸素吸入器、自動式人工呼吸器、ナビゲーションシステム等でございます。  また、主な救急用資機材は、自動体外式除細動器、患者監視装置、吸引器、自動心肺蘇生機等でございます。  以上、簡単ではございますが、高規格救急自動車及び救急用資機材の取得について、補足説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 以上で説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  17番、西田雄一議員。 ◯議員(17番 西田 雄一) この高規格救急自動車の議案でございますが、私の記憶が確かなら、昨年9月に同じ内容で議案が上がっております。そのときには11年経過した救急車を新しいのに配備して、大屋の出張所に配備すると承っておりまして、この4月に多分配備されていると思いますが、この内容を見ますと、ほとんど予定価格も、それから取得の相手方も兵庫トヨタ自動車株式会社で所長も壬生さんと同じ内容でございます。価格の方は若干の相違はございますが、これは委員会付託もなされておりません、この後すぐ表決されますと、これの納車というか配備の方は、昨年9月に可決しましたのと同じぐらいに、納車は4月ごろになるのかどうか。この予定を見ますと3月10日が期限になっておりますが、今、説明を受けますと、納車以来10年経過しているような、型でいえば相当古いものでございます。養父市民の安全・安心を守るためにも本当に1日も早い納車を望みますが、そこのところはどうなっておりますのでしょうか。承っておきたいと思います。 ◯議長(北尾 行雄) 松原消防長。 ◯消防長(松原 英男) 議員おっしゃるとおり、昨年9月にも、ほぼ同様の救急車を提案させていただきました。今回、若干値段的に変わっておりますのは、救急自動車の中に積み込みます資機材等、これにつきましては、技術的なものは日進月歩でいろいろ変わったり、または機能的に同等な資機材もございます。そういった中で、担当の職員は予算の範囲内において、やはり一番いい救急車をつくろうとして、資機材の選別といいますか、そういうことに当たっておりますので、値段的にも若干変わっておるところでございますが、基本的にはその救急車の持つ機能というのはほぼ同じでございます。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上をもちまして、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第116号は、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第116号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。  討論は、まず原案に反対の方、次に原案に賛成の方の順に行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結いたします。  これから、議案第116号、高規格救急自動車及び救急用資機材の取得についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第116号は原案のとおり可決されました。  暫時休憩をいたします。                 午後3時21分休憩        ──────────────────────────────                 午後3時36分再開 ◯議長(北尾 行雄) 再開いたします。        ──────────────────────────────   日程第12 議案第117号及び議案第118号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第12、議案第117号、市道路線の廃止について及び議案第118号、市道路線の変更についての以上2件を一括議題といたします。  これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第117号、市道路線の廃止について及び議案第118号、市道路線の変更について、一括して提案理由の説明をいたします。  議案第117号は、老朽化のため通行どめしている上八木2号線・剣橋の撤去工事をことし11月以降に予定しておりますが、撤去工事後は橋梁のかけかえの予定がないため、上八木2号線を廃止したく、道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。  議案第118号は、廃止予定の上八木2号線の道路区域で市道として存置する区間を上八木3号線に含めるため、起点を養父市八鹿町八木字榎木ヶ本2378番地先から八鹿町八木字榎木ヶ本2382番の1地先へ、終点を八鹿町八木字榎木ヶ本2388番地先から八鹿町八木字千丈ノ上2366番地先に、さらに路線延長を89.5メートルから119.5メートルに変更したく、道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 続いて、補足説明を求めます。  秋山都市整備部長。                〔都市整備部長補足説明〕 ◯都市整備部長(秋山 雅裕) それでは、議案第117号及び118号の補足説明をさせていただきます。  まず、議案第117号、市道路線の廃止でございます。  議案第117号の審議資料をごらんいただきたいと思います。廃止図の上側中央の緑の丸から三角間の斜線部分でございます。これが、今回、道路法第10条第1項の規定に基づき路線の廃止を行います市道上八木2号線でございます。位置関係につきまして御説明をさせていただきたいと思います。図面の上側に国道9号、右側が京都方面で左側が鳥取方面となってございます。本市道上流側には、一般県道宮垣八木線の剣大橋がかかっております。起点が市道の八木線に接続をしておりまして、終点は上八木3号線に接続をしております。  この路線の廃止につきましては、一級河川八木川にかかる剣橋は木橋で、延長が48.4メートルでございます。老朽化が進み危険なために現在通行どめをいたしております。本年6月議会におきまして補正予算の御承認をいただいた事業でございます。ことしの11月ごろから撤去工事にかかる予定でございまして、橋梁の撤去後はかけかえの計画はいたしておりません。上流側に一般県道の宮垣八木線の剣大橋及び歩道橋が整備されているため、今回、この剣橋を撤去することに伴いまして道路延長83.2メートルを廃止するものでございます。  続きまして、議案第118号、市道路線の変更でございます。  これも次のページ、議案第118号審議資料をごらんいただきたいと思います。朱色の丸と三角間の部分が、今回、道路法第10条2項の規定に基づきまして路線の変更を行います市道の上八木3号線でございます。先ほど議案第117号で御説明をいたしましたように、剣橋の撤去に伴いまして市道路線の整理を行うものでございます。位置関係としましては、変更図上側に国道9号、その下側に一級河川八木川、左側に一般県道の宮垣八木線が走ってございます。  現在の上八木3号線は、市道上八木2号線の終点から一般県道宮垣八木線に至る延長が89.5メートルございます。変更図の緑線のところでございます。先ほど説明しましたように、市道上八木2号線の廃止に伴いまして、引き続き道路区域として存置する必要のある区間の延長30メートルがございます。これを合わせまして、市道の起点を一般県道宮垣八木線に接続しまして、今回、この議案書に記載しております字地番に基づきまして変更するものでございまして、路線の延長としましては89.5メートルから119.5メートルに変更をするものでございます。  以上、路線廃止が1件、変更1件の2件でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑は一括して行います。  質疑はございませんか。  15番、西谷昭徳議員。 ◯議員(15番 西谷 昭徳) 確認の意味でお尋ねするんですが、せんだって私も、どういう橋かなということで現場を見させていただきました。非常に老朽化して危険な状態で、ロープも張られていたということでございます。  それにつきまして、当初市道ということで、この橋梁工事をされたようでございますが、それにつきまして、今回、地元の方からの要請について、再度更新していただきたいという御希望はありませんでしたか。お尋ねしたいと思います。 ◯議長(北尾 行雄) 秋山都市整備部長。 ◯都市整備部長(秋山 雅裕) 地元の方からも、台風23号以降、河川を阻害する、2次災害を起こすということもございまして、早急に撤去をしてほしいという要望がございました。それに伴って、今回、この事業を行うものでございますし、かけかえという要望は、今、地元の方からは出ておりません。 ◯議長(北尾 行雄) 15番、西谷昭徳議員。 ◯議員(15番 西谷 昭徳) それでは、地元からはないということでございまして、この県道の剣大橋は非常にいい状況のようでございますが、地元として、せめて農道でもというように感じるわけでございますが、そういう関係と、それから、いざ剣大橋から回っていこうとしても、信号の点滅の方の関係で手間を食うということを感じるわけでございますし、それでは、今度119メートルの市道の新設ということでございますが、これは以前、農道に上がっておったわけですか。その辺のところも確認したいと思います。 ◯議長(北尾 行雄) 秋山都市整備部長。 ◯都市整備部長(秋山 雅裕) まず、かけかえの計画はないかということでございます。この県道宮垣八木線ができまして、その後、歩道橋の整備ということで、現在、歩道ができております。そういったことから、剣橋の向こう側には人家はございません。倉庫とかほ場はございますが、そういったことから農道橋と市道橋とはまた異なる計画でございますので、市道橋としてのかけかえの計画はないと。現在の県道の歩道橋を利用していただくということになろうかと思います。  それと、119.5メートルの市道の路線変更でございます。これは現在、両方とも上八木2号線、3号線の市道となっております。先ほども御説明しましたように、上八木2号線の橋梁部分を廃止いたしまして、残る30メートルの存置部分について上八木3号線に合わせて変更するものでございまして、起・終点をまるきり逆にしております。今回は上八木3号線を、現在は上八木2号線に接続されておりますものを一般県道の宮垣八木線に接続する起点ということで、起点・終点が逆になるということで今回の路線変更を提案させていただいております。 ◯議長(北尾 行雄) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上をもちまして、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第117号及び議案第118号は、会議規則第38条第1項の規定により、産建環境常任委員会に付託いたします。        ──────────────────────────────   日程第13 議案第119号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第13、議案第119号、平成21年度農作物共済無事戻し金の交付についてを議題といたします。  これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第119号、平成21年度農作物共済無事戻し金の交付につきまして、提案理由の説明をいたします。  平成21年度農作物共済の無事戻し金として、水稲225万1,282円を、麦3,416円を交付したいので、養父市農業共済条例第42条第1項の規定により議会の議決を求めるものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 続いて、補足説明を求めます。  藤原産業経済部長。                〔産業経済部長補足説明〕
    ◯産業経済部長(藤原 偉則) それでは、議案第119号の補足をさせていただきます。  農業共済事業の農作物共済の無事戻し金の対象者と額が確定したため、その支払いについて承認をお願いするものでございます。  無事戻し金は、水稲、麦の対象作物ごとに3カ年間継続加入し、被害がなかったか被害が少なかった農家に対して、農家が負担した掛金の2分の1を限度としてお返しするものでございます。今年度は、水稲につきましては平成18年度から平成20年度まで、麦につきましては平成17年度から平成19年度引き受けのものが対象となっております。  水稲の支払い対象者は1,309名で、支払い総額は225万1,282円となります。また、麦の支払い対象者は2名で、支払い額は3,416円となります。  この支払金の財源は、農作物共済勘定の特別積立金戻し入れと兵庫県農業共済組合連合会からの特別交付金で措置するものでございまして、予算にも既に計上済みでございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第119号は、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第119号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。  これから討論を行います。  討論は、まず原案に反対の方、次に原案に賛成の方の順に行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結いたします。  これから、議案第119号、平成21年度農作物共済無事戻し金の交付についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第119号は原案のとおり可決されました。        ──────────────────────────────   日程第14 議案第120号から議案第125号 ◯議長(北尾 行雄) 日程第14、議案第120号、平成21年度養父市一般会計補正予算(第3号)から議案第125号、平成21年度養父市氷ノ山国際スキー場事業特別会計補正予算(第1号)までの以上6件を一括して議題といたします。  これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第120号、平成21年度養父市一般会計補正予算(第3号)から議案第125号、平成21年度養父市氷ノ山国際スキー場事業特別会計補正予算(第1号)までの6件について、一括して提案理由の説明をいたします。  まず、議案第120号の一般会計補正予算につきましては、歳出では、子育て応援特別手当のほか、不法投棄監視員に係る活動経費、消防本部119番受信装置更新事業、台風第9号被害による土木施設、衛生施設、農地農業用施設、林業施設の現年補助災害復旧事業、八鹿青渓中学校建設事業の変更に係る経費、地方債の繰上償還などが主なものでございます。これら補正の財源は、国・県支出金、基金繰入金、地方交付税、市債などに求めております。  次に、議案第121号の後期高齢者医療特別会計補正予算については、保険料の還付金などが主な要因であります。  議案第122号の介護保険特別会計補正予算については、介護給付費交付金の過年度精算還付金などが主な要因であります。  議案第123号の簡易水道事業特別会計補正予算については、台風第9号の被害に係る簡易水道施設災害復旧事業によるものです。  議案第124号の下水道事業特別会計補正予算については、台風第9号の被害に係る下水道施設災害復旧事業、特定環境保全公共下水道の新規加入者のための本管工事などによるものです。  議案第125号の氷ノ山国際スキー場事業特別会計補正予算については、人件費の精査、圧雪車の修繕費などによるものです。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 続いて補足説明を求めます。  梅谷総務部長。                 〔総務部長補足説明〕 ◯総務部長(梅谷 茂樹) それでは、私の方から議案第120号につきまして、補足説明をさせていただきます。  今回の補正は、6月の補正予算以降、きょうまでの状況変化等により当面必要とする経費の補正を行うものでございます。  1ページをごらん願います。  第1条は、歳入歳出予算の補正です。  歳入歳出予算の総額に9億7,427万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を211億1,391万5,000円とするものでございます。  第2条は、地方債の補正です。  公共土木施設などの災害復旧事業、八鹿青渓中学校建設事業の増加経費などの財源に地方債を借り入れるために、地方債の補正をするものでございます。  歳出補正予算額9億7,427万6,000円を大きく区分してみますと、台風9号被害による災害復旧事業費並びに台風9号関係経費が4億7,141万8,000円、繰上償還元金等の公債費が3億5,248万9,000円、これ以外の経費が1億5,036万9,000円となっております。  2ページの第1表につきましては、第1条2項に係ります歳入歳出予算補正でございます。  4ページの第2表につきましては、第2条に係る地方債補正でございます。  続きまして、先に歳出について説明いたします。  12、13ページをお開き願います。  第1款議会費、1項議会費、1目議会費の議会運営事業費は、議会基本条例の策定に向け、市民に広く周知し、理解していただくために、市民フォーラムを開催する経費でございます。  2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費の市有財産管理費は、盗難被害金について、全国町村会総合賠償補償保険により、これを補てんするものでございます。  6目企画費の市総合計画費は、養父市総合計画の改定準備作業に係るアドバイザー経費でございます。財源は全額財団法人地域活性化センターからの助成金でございます。  3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費の老人福祉一般事務費は、平成19年度、平成20年度の高齢者医療制度円滑導入事業補助金の確定による精算返還金でございます。  2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の子育て応援特別手当支給事務費は、国の第1次補正により、子育て応援特別手当が平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれの第1子から対象となり、この制度拡充に伴う経費でございます。財源は全額国庫補助金です。  3項生活保護費、1目生活保護総務費の住宅・生活支援対策費は、この10月から住宅手当緊急特別対策事業が実施されることにより、住宅を喪失した離職者の方などに住宅手当を支給する就労支援経費でございます。  4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費の簡易水道事業特別会計繰出金は、簡易水道施設災害復旧事業に係る繰出金でございます。  6目、環境衛生費の環境衛生一般事務費は、不法投棄監視員の活動費と台風9号により被災した家屋などから出されました災害ごみの改修処理経費でございます。  14ページ、15ページをお開き願います。  2項清掃費、1目清掃総務費のごみ収集事業費は、佐用町災害派遣による清掃車運転員の賃金です。  4目コミュニティ・プラント施設費のコミュニティ・プラント施設管理費は、使用料の過誤納金の還付金でございます。  6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費の有害鳥獣防護対策事業費は、台風9号の被害を受けた電気さく、金網さくの災害復旧経費に係ります補助金でございます。  2項林業費、2目林業振興費の森林整備地域活動支援事業費は、森林整備地域活動支援事業が拡充され、森林所有者などが行う施業の実施に必要な境界の明確化を行う事業です。財源は全額県補助金です。  4目林道事業費の森林環境保全整備事業は、普通林道等にかけられている橋梁の耐震強度などの調査経費でございます。  5目治山事業費の県単独補助治山事業費は、台風9号により山腹崩壊になった市内3カ所におけます復旧工事費でございます。  7款商工費、1項商工費、2目商工振興費の企業振興補助金は、事業の組みかえを行うものでございます。また、商工会及び工業会補助金については、養父市商工会が開催する産業フェアの開催補助金でございます。  16ページ、17ページをお開き願います。  8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路橋梁維持費の除雪対策事業費は、地域活力基盤創造交付金により融雪剤散布車を購入するものでございます。  4項都市計画費、1目都市計画総務費の都市計画総務一般事務費は、非常勤特別職の統括建築指導員報酬などの経費でございます。  2目下水路費の下水道事業特別会計繰出金は、下水道施設の災害復旧費に係ります繰出金でございます。  9款消防費、1項消防費、1目常備消防費の常備消防施設等整備事業費は、消防本部に設置しております119番受信装置の更新経費です。また、あわせて高規格救急自動車及び救急用資機材事業費の歳入財源及び事業費を精査するものでございます。  4目災害対策費の防災・災害対策事業費は、兵庫県市町村振興協会からの交付金による防災資機材の整備経費と佐用町災害派遣等に係る消耗品費などの経費でございます。  防災・災害対策人件費は、5月の新型インフルエンザ及び8月の水防対応に係る職員時間外勤務手当などでございます。  18ページ、19ページをお開き願います。  10款教育費、2項小学校費、1目小学校管理費の小学校管理運営事業費は、外国人児童の通訳アシスタントの雇用経費及び浅野小学校の地下タンクの修繕料でございます。  2目小学校教育振興費の小学校自然学校推進事業費は、新型インフルエンザにより事業計画を変更したことなどによります経費の増加額でございます。  理科・算数パワーアップ事業費は、国の補正に係る事業費で、理科・算数の学力アップのため、全11小学校の教育設備の更新と充実を図るものでございます。  3項中学校費、2目中学校教育振興費の理科・数学パワーアップ事業費は、全5中学校の教育設備の更新と充実を図るものでございます。  3目中学校建設費の八鹿青渓中学校建設事業費は、太陽光発電周辺整備等の工事事業費の増加額でございます。  5項社会教育費、3目公民館費の図書整備事業費は、兵庫県市町村振興会からの図書整備支援事業交付金により図書の充実を図るものでございます。  7目文化財保護費の埋蔵文化財調査事業費は、とが山古墳群の測量業務及び保存管理計画策定委託料などでございます。  6項保健体育費、2目体育施設費の全天候運動場管理運営事業費は、全天候運動場の屋根の修繕料及びグラウンド表層土の入れかえ経費などでございます。  11款災害復旧費、2項公共土木施設災害復旧費、1目公共土木施設現年災害復旧費につきましては、台風9号被害によります現年補助災害復旧事業費と60万円以下の小災害復旧事業費などの現年単独災害復旧事業費でございます。  20ページ、21ページをお開き願います。  3項厚生労働施設災害復旧費、1目衛生施設現年災害復旧費は、台風9号被害によります堀畑・はさまじ浄化センターなどのコミュニティ・プラント施設の補助災害復旧事業費と、被害を受けました合併浄化槽の修繕料などの経費でございます。  4項農林水産業施設災害復旧費、1目農地農業用施設現年災害復旧費は、台風9号被害による農地及び農業用施設に係る補助・単独災害復旧事業費でございます。  2目林業施設現年災害復旧費は、台風9号によります林道施設の補助・単独災害復旧事業費でございます。  22ページ、23ページをお開き願います。  12款公債費、1項公債費、1目元金の地方債元金償還金は、簡保資金8件の繰上償還元金でございます。  2目公債諸費は、簡保資金の任意繰上償還5件に係る補償金でございます。  14款予備費、1項予備費、1目予備費でございます。これは、台風9号に関係して予算外の支出が生じ、予備費を充当したために、今後の予算外の支出、予算不足経費に対応するために補正を行うものでございます。  歳出の補正予算総額は9億7,427万6,000円でございます。
     続いて、歳入について御説明させていただきます。  8、9ページをお開き願います。  1款市税、6項入湯税、1目入湯税は、養父市税条例を一部改正し、10月以降、日帰り客の利用に供され、その利用料金が1,000円以下の施設に入湯する者を課税免除とするため、減額補正をするものでございます。  その他の歳入につきましては、それぞれの事業に係る分担金、国・県支出金、市債などの特定財源を確保するほか、歳入歳出差引不足一般財源につきましては、台風9号被害による災害復旧事業費及び関係経費につきましては、歳出一般財源の同額を特別交付税で、公債費につきましては、同額を減債基金繰入金で、これ以外の経費につきましては、普通交付税及び前年度繰越金で財源措置をいたしました。前年度繰越金は、今回の補正で全額予算計上となりました。  平成21年度養父市一般会計補正予算(第3号)の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ9億7,427万6,000円を追加し、補正後の歳入歳出は、それぞれ211億1,391万5,000円とするものでございます。  また、今回の補正で、管理職特別勤務手当及び時間外勤務手当を補正しておりますので、24ページ、25ページに給与費明細書をつけておりますので、またお目通しのほどよろしくお願い申し上げます。  以上で補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 寺尾市民生活部長。                〔市民生活部長補足説明〕 ◯市民生活部長(寺尾 和敏) それでは、議案第121号、平成21年度養父市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の補足説明をさせていただきます。  今回の補正につきましては、平成20年度決算に伴います繰越金と平成20年度の保険料の還付金が確定いたしましたので、増額補正をするものでございます。  歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ100万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,720万8,000円とするものでございます。  歳入予算から説明を申し上げます。  それでは、6ページ、7ページをお開きください。  歳入歳出予算事項別明細書から説明を申し上げます。  5款繰越金でございます。平成20年度決算により繰越金が生じたため、100万8,000円を補正するものでございます。  次に、歳出予算の説明でございます。  3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金55万円を増額し、75万円とするものです。これは、平成20年度、保険料の還付金が生じたため増額補正をするものでございます。  また、4款予備費として、45万8,000円の増額計上をしております。  補正予算の補足説明は以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 岸田健康福祉部長。                〔健康福祉部長補足説明〕 ◯健康福祉部長(岸田  彰) 議案第122号、平成21年度養父市介護保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明をさせていただきます。  歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,746万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億7,146万9,000円とするものでございます。  介護の6ページ及び7ページをお開きください。  歳入予算です。  4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、2目地域支援事業支援交付金、2節過年度分59万2,000円の増額補正は、平成20年度の地域支援事業支援交付金の確定による追加交付に伴い補正するものでございます。  次に、5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金、2節過年度分23万3,000円の増額補正は、平成20年度の介護給付費負担金の確定による追加交付に伴い補正するものでございます。  次に、8款繰越金、1項繰越金、1目介護給付費等繰越金、1節介護給付費等繰越金1,563万6,000円の増額補正は、平成20年度決算により繰越金が生じたために補正するものでございます。  2目その他繰越金、1節その他繰越金100万8,000円の増額補正は、地域支援事業等に係る繰越金が生じたため補正するものでございます。  次に、歳出予算ですが、5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付金、23節償還金、利子及び割引料7万4,000円の増額補正は、平成20年度の第1号被保険者保険料の還付金が確定したため補正するものでございます。  2目償還金、23節償還金、利子及び割引料1,000万8,000円の増額補正は、平成20年度介護給付費交付金等の確定に伴い、介護給付費国庫負担金483万1,185円、介護給付費交付金支払基金364万6,697円、地域支援事業国庫交付金111万4,195円、地域支援事業県交付金41万8,473円の償還金が生じたため補正するものです。  6款予備費738万7,000円の増額補正は、今後の介護給付費等の増に対応するため補正するものです。  補正予算の概要については以上のとおりでございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 安井生活環境部長。                〔生活環境部長補足説明〕 ◯生活環境部長(安井 良樹) それでは、議案第123号、簡易水道事業特別会計補正予算の補足説明をさせていただきます。  それでは、予算事項別明細書により、歳出から説明いたします。  歳出、5款災害復旧費、1項1目衛生施設災害復旧費の補正額520万円の増につきましては、被災のあった明延、若杉、横行、南谷浄水場の取水口の修繕料と、国道9号線はさまじ地区の水道管の復旧工事費であります。  以上、歳出合計520万円を増額するものであります。  続きまして、歳入の説明をさせていただきます。  歳入、4款繰入金、1項1目の一般会計繰入金452万9,000円の増につきましては、歳出の増によるものでございます。  5款1項1目繰越金67万2,000円の増につきましては、20年度決算の繰越金でございます。  以上、歳入合計520万円を増額するものでございます。  以上が簡易水道事業特別会計補正予算の補足説明でございます。  続きまして、議案第124号、下水道事業特別会計補正予算の補足説明をいたします。  それでは、予算事項別明細書の歳出より説明を申し上げます。  歳出、1款総務費、1項1目一般管理費、2目施設総務管理費につきましては、予算の組みかえをするものでございます。  3款1項1目特定環境保全公共下水道施設管理費の7万円の減につきましても、予算の組みかえによるものでございます。  同じく3款2項1目特定環境保全公共下水道施設整備費の167万円の増額につきましては、高柳地区の新規加入者のための本管工事費の不足額を補正するものでございます。  10款災害復旧費、1項1目下水道施設災害復旧費の100万円の増額につきましては、被災のあった宿南地区の中継ポンプ施設の修繕と建屋処理区の下水管の盛土の復旧に充てるものでございます。  以上、歳出合計260万円を増額するものであります。  続きまして、歳入の説明をさせていただきます。  歳入、5款繰入金、1項1目一般会計繰入金100万円の増額につきましては、先ほど説明いたしました歳出の増によるものでございます。  8款1項1目の下水道事業債160万円の増額につきましては、新規加入工事費の財源として予定しております。  以上、歳入合計260万円を増額するものでございます。  以上、下水道事業特別会計補正予算の概要につきまして説明をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 藤原産業経済部長。                〔産業経済部長補足説明〕 ◯産業経済部長(藤原 偉則) それでは、続きまして、氷ノ山国際スキー場事業特別会計補正予算の説明をさせていただきます。  補正予算書中段にございます第2条でございますけれども、収益的支出予算の補正ということでございます。収益的支出につきまして、第1款索道事業費用、それから第2款のロッジ販売事業費用につきましての補正でございます。  支出の合計、既決では1億1,310万6,000円でございますけれども、今回411万9,000円を減額させていただいて1億898万7,000円とさせていただくものでございます。  第3条では、職員の異動に伴います給料の減額補正でございます。  一番最後の8ページをごらんいただきたいと思います。支出の見積書でございます。この中で、営業費用でございますけれども、索道運転費用555万円の増額補正でございます。  備消耗品費50万円、これは、いわゆる競技用のポール用のフラッグとか計測器の通信線、そういったものを整備したいというものでございます。  それから、修繕費につきまして、450万円の増額でございます。圧雪車2台の修繕工事、それからまた起点基地の建物の鉄骨が老朽化しておりまして、これらにつきましての補修を行いたい、それからまた観光案内看板につきましても維持補修をかけたいというものでございます。  続いて、材料費でございますけれども、55万円の増額でございます。これは、リフトの乗降所の修繕を行いたいというものでございまして、原材料、生コンであるとかコンクリートメッシュであるとか、そういった資材を購入するものでございます。  4目の一般管理費で、人件費1,016万9,000円の減額でございます。4月に職員が1名異動しておりますので、整理して減額するものでございます。  続いて、営業費用でございます。食堂管理費として修繕費を50万円計上させていただいております。これは、ロッジの中に畳の間があるわけでございますけれども、これらの間仕切りを撤去したり、それから若干改造を加えまして、広げて利用しやすくしたいというものでございます。  今シーズンの運営に備えての補正をさせていただくものでございます。どうかよろしくお願いいたします。 ◯議長(北尾 行雄) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これらの議案の審議は、議事の都合により9月2日の本会議で行います。  お諮りいたします。  本日の会議はこの辺でとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(北尾 行雄) 御異議なしと認めます。  したがって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、9月2日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって延会といたします。  どうも御苦労さまでした。                 午後4時23分延会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │                                         │ │  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。           │ │                                         │ │                                         │ │    平成  年  月  日                          │ │                                         │ │                                         │ │                  議  長   北  尾  行  雄      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   安  井  義  隆      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   西  村  禮  治      │
    │                                         │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘...